“自然の活用”本格化 地域の特色生かし、再生可能エネ開発 栃木
2011.8.4 02:30
福島第１原発事故をきっかけに、自然豊かな県北地域で再生可能な自然エネルギーの活用に向けた取り組みが加速している。木質バイオマス発電、温泉熱の利用－。地域活性化にもつなげようと各自治体も乗り気だが、クリアすべき課題は多い。地域の特色を生かしたエネルギー開発の動きが本格化するか注目される。（伊沢利幸）
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◆廃材利用発電所
那珂川町ではバイオマス発電所を建設する構想が持ち上がっている。県北地区の木材協同組合が打ち出したもので、廃校になった旧馬頭東中学校の跡地に協同組合が製材所を建設するのに合わせて、木質バイオマス発電所を併設しようという構想だ。製材のときに出る木皮や廃材などを有効に活用できるという。
森林率６４％の那珂川町では、地域の特性を生かした発電所構想を歓迎。大金伊一町長は「町としても（電力関係の）プラント会社誘致に協力したい」と語る。発電所建設で町の産業振興や雇用創出にもつなげたい考えのようだ。
ただ課題は莫大（ばくだい）な費用。採算性を考慮した場合、５千キロワット以上の発電量が求められるが、そうなると既存の送電線が使えず新たな送電線が必要だ。
鉄塔などの送電線の設置には１キロで約１億円かかるという。旧馬頭東中から最も近い馬頭変電所まで約１０キロ。単純計算で約１０億円がかかる。
◆エコ温泉地構想
那須塩原市の塩原温泉観光協会は、温泉熱を発電に利用しようと、月内にも勉強会「新しい塩原温泉を創造する会議（仮称）」を発足させる。「自然と共生する塩原温泉」を掲げ、自然エネルギーの専門家らと“新しいエコ温泉地”像を模索していく方針だ。
観光協会の田代茂樹会長は「時代のキーワードは自然エネルギーと省エネ。新しい温泉地像を目指し、全国にアピールできる温泉熱発電などを考えていかなければならない」と話す。
会議は専門家のほか、観光協会の関係者や行政など１５人程度で構成。塩原温泉で有効なエネルギーなどについて研究し、構想をまとめていくことになる。
◆電力の地産地消
那須塩原市では小水力発電所の建設計画も進む。那須野ケ原土地改良区連合などが中心になって発足した「那須野ケ原自然エネルギー推進会議」が打ち出したもので、スマートハウス（省エネ住宅）の約１千戸の住宅の電力を賄うため、５５０キロワット程度の小規模発電所を建設する計画だ。
会議代表の渡辺喜美衆院議員は「エネルギーの地産地消の地域づくりを行い、地域経済を牽引（けんいん）し農村発の自然エネルギー開発の普及を目指したい」と話し、地元木材を利用したバイオマス発電なども検討しているという。
県でも“エコとちぎ”の実現を目指し、再生可能なエネルギーの導入を推進しており、近く県全体でどれくらいの自然エネルギーが賄えるか目標値を決定する方針だ。
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