「人権委員会」設置法案の概要、法務省が発表

これは、基本的にはアメリカの愛国法を

日本になじむ形で名前を変えたものです

アメリカ政府、シークレット・ガバメントによるものです。

要するに、

いつ何時どんな状態でも、政府が逮捕したい、

発言を取り締まりたいと思ったなら、

逮捕状なしでそれができる、ということを目指しています

しかし時流がこれまでとは逆になっています。

夏場にコートを強引に着せようとしても無理、

ということです

。
おそらく大きな出来事、反対運動が起き、

日本の国体や経済形態を変革することにつながると思います

新たな人権救済機関の設置について（基本方針）

平成２３年８月

法務省政務三役

１ 法案の名称
・ 法案の名称については，
人権擁護に関する施策を総合的に推進するとともに，
人権侵害による被害に対する救済・予防等のために
人権救済機関を設置すること，その救済手続等を定めることなど，
法案の内容を端的に示す名称とするものとする。

２ 人権救済機関（人権委員会）の設置
 ・ 人権救済機関については，政府からの独立性を有し，
       パリ原則に適合する組織とするため，
       国家行政組織法第３条第２項の規定に基づき，人権委員会を設置する。
       新制度の速やかな発足及び現行制度からの円滑な移行を図るため，
       人権委員会は，法務省に設置するものとし，
       その組織・救済措置における権限の在り方等は，
       更に検討するものとする。

３ 人権委員会
    ・ 人権委員会については，我が国における人権侵害に対する救済・予防，
       人権啓発のほか，国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し，
       政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出すること等を
       その任務とするものとする。
    ・ 人権委員会の委員長及び委員については，
       中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた者を
       選任するとともに，これに当たっては，国民の多様な意見が
       反映されるよう，両議院の同意を得て行うもの
       （いわゆる国会同意人事）とする。

４ 地方組織
    ・ 地方における活動は，利用者の便宜，実効的な調査・救済活動
       及び全国同一レベルでの救済活動の実現のため，現在，
       人権擁護事務を担っている全国の法務局・地方法務局及び
      その支局を国民のアクセスポイントとし，同組織の活用・充実を図り，
      新制度への円滑な移行が可能となるように検討するものとする。- 2 -
    ・ 人権委員会は，全国所要の地に事務局職員を配置し，
       同委員会の任務を実現するための諸活動を行わせるとともに，
       法務局・地方法務局における事務の遂行を指導監督させる等の
       方策を検討するものとする
     （具体的な人権委員会と地方組織との関係等については，なお検討する）

５ 人権擁護委員
   ・ 人権擁護委員については，既存の委員及びその組織体を活用し，
      活動の一層の活性化を図るものとする。
   ・ 人権擁護委員の候補者の資格に関する規定
     （人権擁護委員法第６条第３項参照）及び人権擁護委員の給与に関する
      規定（同法第８条第１項参照）は，現行のまま，新制度に移行する。

６ 報道関係条項
   ・ 報道機関等による人権侵害については，報道機関等による
    自主的取組に期   待し，特段の規定を設けないこととする。

７ 特別調査
   ・ 人権侵害の調査は，任意の調査に一本化し，
     調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かないこととする。
     調査活動のより一層の実効性確保については，
     新制度導入後の運用状況を踏まえ，改めて検討するものとする。

８ 救済措置
   ・ 救済措置については，調停・仲裁を広く利用可能なものとして，
      より実効的な救済の実現を図ることとし，
      訴訟参加及び差止請求訴訟の提起については，
      当面，その導入をしないこととする。

   ・ その他の救済措置については，人権擁護推進審議会答申後の
      法整備の状況等をも踏まえ，更に検討することとする。

９ その他
   ・ 速やかで円滑な新制度の導入を図るとともに，
      制度発足後５年の実績を踏まえて，必要な見直しをすることとする。


「人権委員会」設置法案の概要、法務省が発表

　法務省は１５日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表した。

　小泉内閣時代の２００２年に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案の内容を大幅に修正したもので、メディア規制条項は「報道機関等による自主的取り組みに期待する」として盛り込んでいない。来年の通常国会に法案を提出する方針だ。

　法案の概要によると、人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける。人権委員会の委員は、国会同意人事とする。同委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。

　各地域では、引き続き人権擁護委員が調査や救済に当たるが、公務員による人権侵害の調査については、現地担当官として派遣された同委の事務局の職員が行うとしている。
（2011年12月15日19時59分 読売新聞）