政官業学結ぶ原子力マネー
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年に わたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」 には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。
◆１２年度予算案
◇事故前と変わらず
政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年 度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安 全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。
研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。
一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。
１２年度の原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。
原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。
多額の予算がつぎ込まれてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で昨年１１月１７日、本社ヘリから望月亮一撮影
使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃（青森県六ケ所村）に事業費の半額を補助するもので、０９～１１年度で約７０億円が交付された。
日本原燃によると、既存のガラス溶融炉は設計寿命が５年。二つある炉のうち、既に試験を始めている炉はあと２年で寿命を迎える。再処理工場は２兆 １９３０億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開 発を進めているという。
この補助金は１０年度を例に取ると、まず経産省が日本原燃に１５億４７００万円を交付する。
日本原燃はさらに、プラントメーカーのＩＨＩ、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計１４億１２００万円で開発を外注。また、東京工業 大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計１億１００万円で基礎データの収集などを委託している。いずれも随意契約で、原子力予 算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。
意外だが、原子力関係予算が太陽光発電関連に使われるケースもある。
エネ庁が０９～１１年度に計６８億６０００万円を計上した「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金」は、沖縄電力を含む１０電力会社が対象。電力各社が全国３００カ所に太陽光パネルや日射量計を設置して、出力の変動などのデータを収集する。
各国のエネルギー開発費の内訳※国際エネルギー機関の統計データから作成。国によってはデータのない年度がある。フランスは０９年が最新データ。
なぜ原子力関係予算で太陽光発電なのか。同庁は「再生可能エネルギーが大量に電力系統に接続されると、余剰電力発生などで系統安定上の問題が生じ る可能性がある」と懸念する。この施策は「原子力の推進・電力基盤の高度化」という項目に分類されており、施策目的は「原子力は供給安定性と経済性に優れ た準国産エネルギー。中長期的な基幹エネルギーとして原発を推進する」。あくまでも原発を基幹とする政策の中に太陽光を位置づけようとしている。
◆主要国のエネルギー開発費
◇日本の「偏重」突出
原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ、２８カ国加盟）の統計によると、日本は１０年度、エネルギー研究開発に総額３５５０億円（１０年平均レートで米ドル から円に換算、以下同）を計上した。うち６９％にあたる２４８１億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所管の高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サ イクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。
一方、総額４２００億円で日本とほぼ同規模の米国では１０年度、原子力は１８％（７８２億円）に過ぎない。最も多いのは省エネルギーの１２２６億 円（２９％）で、再生可能エネルギーが１１５３億円（２７％）と続く。電力の７５％を原発でまかなうフランスは０９年度、５３４億円を原子力開発に投じた が、それでも全体の４４％だ。
予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では７０～８０年代に比べ大幅に減少している。一方、日本は７５年度５６％、８５年度 ７７％、９５年度７５％、０５年度６５％と、ほぼ横ばい。米国が１０年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に増やすなど、年によって予算配分を変える国 が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。
日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配分が長年続いてきた原因に ついて、昨年１１月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。 その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」と述べている。
◆電力業界の政治献金
◇経営陣は自民、労組は民主へ
経営陣は自民へ、労働組合側は民主へ。電力業界は労使双方が２大政党に資金を提供し続けてきた。原発を持つ電力９社やその子会社の経営陣らは ０９～１０年に、個人献金の形で自民党側へ約８０００万円を提供したとみられる。電力各社の労組と労組を母体とする政治団体計２１団体が、０９～１０年に 民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも６８７６万円に上る。
電力９社は７４年以降、「公益事業を行う企業にふさわしくない」として企業献金廃止を掲げる一方で、自民党を中心とする国会議員のパーティー券購入を続けてきた。さらに役員や幹部、ＯＢ、子会社役員が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に個人献金をしてきた。
電力会社の名簿と氏名が一致する個人献金を国民政治協会の政治資金収支報告書から拾うと、０９年分約４５００万円、１０年分約３５００万円に達す る。同姓同名の別人分が交じっている可能性はあるものの、拾い上げた献金は会社の役職のランクに応じた定額になっており、そろって１２月に行われるなど組 織性をうかがわせる。
各社は「献金は個人の意思で行われた」と会社の関与を否定している。一方、自民党関係者によると、電力各社の対象者には、振り込みで献金するよう依頼してきたという。ただ、「必ずしも幹部全員に応じてもらっているわけではない」ともいう。
１０年の東京電力の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）は３０万円だった。役員は社外取締役・社外監査役を除く２１人全員の氏名が収支報告 書にあった。執行役員は５万円、本社の部長や子会社役員は３万円、本社の部長代理クラスや支社長の一部も１万円を献金していたとみられる。東電とその子会 社で、名簿と氏名が一致する献金者は３００人を超え、総額は約１０００万円だった。
１０年分を見ると、中部電力関係者が約５００万円、四国電力関係者も約４００万円の献金をしていたとみられる。
電力各社の労組とその上部団体である電力総連、労組を母体とする政治団体は、民主党国会議員や党総支部に献金したり、パーティー券を購入するなど した。総額は少なくとも０９年に３５９１万円、１０年３２８５万円。資金提供を受けた民主党国会議員は２年間で少なくとも３０人に上る。
１０年分でみると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」が、東電労組出身の組織内議員、小林正夫参院議員（比例）の同年の選挙支援に計 ２６５０万円を拠出した。同政治活動委員会など電力総連関連の１３政治団体が、民主党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長だった川端達夫総務相関 連の政治団体のパーティー券を１６６万円分購入。川端氏は電力総連と同じ旧民社系の東レ労組出身で、事務所は「長い付き合いで頼んだ」と説明した。
「中部電力労組政治連盟」は、岡田克也副総理のパーティー券を０９年、１０年ともに２６万円分購入した。
電力総連の内田厚事務局長は「数万円のパーティー券購入で政策を左右できない。（議員側からの依頼を受け）応分の役割を果たした」と話している。
◆外郭３９団体
◇補助金３６００億円、天下り６０人
原子力発電に関連する事業を実施している国と自治体の外郭団体３９団体に対し、年間約３６００億円の補助金などが支払われていることが毎日新聞の まとめで分かった。延べ６０人の元官僚が団体の役員として天下っており、原子力関係予算の一部が「官」の内部で再配分されている実態が浮かぶ。
今回まとめたのは、３９団体の０９年度決算データ。うち２８団体に国と自治体から拠出された補助金、交付金、委託料は合わせて約３６６９億円に達 し、ほとんどは国からだった。国からの収入が最も多かったのは、「もんじゅ」を運営するなど多数の原子力関連研究を展開する日本原子力研究開発機構で、約 ２００４億円。３９団体には原子力関連事業が主要事業ではない団体なども含まれる。
国家公務員の天下りは２０団体、６０人に上り、経済産業省原子力安全・保安院や旧科学技術庁の出身者が、役員報酬のある団体の会長や理事に就いて いるケースが多かった。複数の団体の役員を「掛け持ち」している元官僚もいる。原子力安全委員会の元委員が役員に迎えられているケースもあった。
都道府県が所管する外郭団体の多くは、原子力発電の安全性を地元にアピールする広報事業を実施している。福島第１原発事故で警戒区域に指定されて いる福島県大熊町にある「福島県原子力広報協会」には、県と原発周辺の６市町から委託料として年間約１億円が支払われていたが、現在は休眠状態となってい る。
◆関連研究へ巨額資金
◇大学の「依存」鮮明に
大学の原子力関連研究は、国や原子力関連企業から受け取る巨額の研究資金に強く依存している。毎日新聞の集計では、１１国立大学の関連研究に対し、０６～１０年度の５年間に、少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供された。
ほとんどを占める受託研究で目立つのは、文部科学省からの資金提供が高額であることだ。高速増殖原型炉「もんじゅ」開発をはじめ、「軽水冷却スー パー高速炉に関する研究開発」（２億１７８１万円、東京大、０９年度）▽「原子力システム高効率化に向けた高耐食性スーパーＯＤＳ鋼の開発」（２億 １２４４万円、京都大、同）－－など億単位が目立ち、期間が数年にわたるケースもある。
一方、企業からの受託研究は、「放射性廃棄物地層処分等のための基盤技術の研究開発」（西松建設→東大、１０５万円、１０年度）など、数十万円か ら数百万円規模がほとんど。「原発推進」の国策の下、毎年巨額が計上される原子力研究開発予算が、大学の研究を支えている構図がくっきりと浮かぶ。
共同研究の相手は日本原子力研究開発機構や、電力業界が設立した電力中央研究所などの研究機関が目立つ。
奨学寄付金の多くは１件あたり数十万円から１００万円前後。受け取った寄付金は大学が管理するが、ほとんどは研究者個人あてで、使途にも制限がないことが多い。
東京工業大の有冨正憲教授は５年間に、使用済み核燃料の輸送などに使う容器「キャスク」の設計・製造会社「オー・シー・エル」などから１８８５万 円の寄付を受け取った。学会出席の旅費や７人いる研究員の人件費、学生への学費援助などに使ったという。有冨氏は「共同研究費や受託研究費と違い、残金を 翌年度に持ち越せるので、途切れることなく人件費や学費援助を支払えるのがメリット」と話す。
東工大出身の研究者は「研究者の評価は１年に何本の論文を出したかで決まる。いい論文を出すには、金をかけて実験をしなければいけない」と言う。
班目春樹・原子力安全委員長（東大教授）も委員長就任前、０６～０９年度の４年間で原子炉メーカーの三菱重工業から計４００万円の寄付を受けている。
最も多く奨学寄付金を支出したのは、原子力関連企業を中心とした任意団体「関西原子力懇談会」（５１５５万円）。京大など関西の大学を中心に寄付 した。同会によると、０９年度以降は公募制で、研究者が提出した研究計画を選考して１件に年間５０万円を支出したが、「協賛企業名や資金は明らかにできな い」（広報担当者）という。
２位は三菱重工業の２９５７万円。大学に資金を提供する理由について、「研究成果が当社の技術開発につなげられる。また、我が国の原子力産業の技術力の向上につながると考えられる」（広報・ＩＲ部）と回答した。
しかし、国や企業から資金を提供してもらえるのは、原発推進の側に身を置いている研究者だけだ。原発批判の論客として知られる京大原子炉実験所の 小出裕章、今中哲二の両助教には０６～１０年度、「原子力マネー」の提供はゼロ。両氏への唯一の外部資金は今中氏が１０年度に広島市から受託した「広島原 爆による黒い雨放射能に関する研究」（４２万円）だった。
一方、大学の情報公開の問題点も浮かび上がった。今回の集計は情報公開請求で開示された資料に基づいたが、大学によって公開度にばらつきがある。 特に九州大は、受託研究が全て非公開で、共同研究も受け取った金額を明らかにしない。寄付を受けた研究者名も示さず不透明さが際立つ。大阪大は契約の相手 や研究テーマが黒塗りで判別不能の共同研究と受託研究が計２億８１３４万円に上る。東北大は１０月に行った情報公開請求に対し、いまだに公開していない。
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この特集は、青島顕、日下部聡、袴田貴行、池田知広が担当しました。（グラフィック 勝又雄三、編集・レイアウト 野村房代）
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１ 重鎮学者が会社設立
◇資金調達、直弟子に寄付
０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。
背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。
ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに０３年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから１００メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。０１年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。
両組織からの東大への寄付は、ほぼ全てが大学院原子力専攻長を務める上坂充教授と、同じ研究室の出町和之准教授あてだ。両氏とも宮氏の教授時代、研究室に助教授や大学院生として所属した「直弟子」にあたる。
ＩＩＵの登記簿などによれば、原発の維持管理技術開発などが主な業務で、電力会社からも仕事を受託。独立行政法人・原子力安全基盤機構から助成金を受けたこともある。
保全学会も原発の維持管理技術がメーンテーマ。法人会員には電力各社や三菱重工業、東芝など６７社が名を連ね、役員は研究者や電力会社幹部が務める。１０年度収支計算書によると、２０４９万円の会費収入のほか、講演会の事業収入などが４６２８万円あった。
上坂氏らに集中して寄付するのはなぜか。宮氏は取材に当初、保全学会の寄付について「上坂先生らが参加する保全学会の分科会で、軸受けの損傷を測定する技術を研究している。その研究への助成金」と説明した。支出の手続きについては「分科会には主査や幹事もいて、参加者の合意で審査している。メンバーは個人情報なので言えない」と答えた。ＩＩＵについては「私企業なので」と説明を避けた。
ところが、保全学会が発行する学会誌の記事から「審査」の状況が判明する。
◇
東京電力福島第１原発事故を経験しても、この国の「原発推進」体制は変わっていないように見える。なぜ抜け出せないのか。構図を追う。
資金支出、自ら審査
◇学会分科会参加、事業者から年１５００万円
日本保全学会（会長、宮健三・東京大名誉教授）の学会誌「保全学」１０年７月号に、「『状態監視技術の高度化』に関する調査検討分科会」の活動報告が掲載されていた。まさに宮氏が挙げた、軸受けの劣化を監視する技術の研究などがテーマの分科会だ。
実は、分科会全体の主査は宮氏本人だった。「技術」と「調査」のワーキンググループ（ＷＧ）があり、技術ＷＧの主査は上坂充・東大教授。調査ＷＧの主査は、保全学会副会長で、財団法人発電設備技術検査協会の山口篤憲氏が務めた。同協会の理事には宮氏が名を連ねる。
自分たちで審査し自分たちに支出する「お手盛り」だったのではないか。改めて宮氏に取材すると、「他の参加者にも諮って民主的に決めている」と説明する。上坂氏は東大広報課を通じて「多忙のため取材に応じられない」と回答した。
この分科会には、原子力を巡る「業」と「学」の関係も如実に投影されている。
学会ホームページによると、分科会には大学などの研究者のほか、原子力関連の企業２２社、化学プラント事業者など原子力以外の１０社が参加。研究者は無料だが、原子力関連事業者は年５０万円、それ以外の事業者は年４０万円の参加料が必要だ。この分科会だけで電力会社などから年１５００万円の研究資金が集まることになる。
電力各社はこれ以外に、年１５万円（１口）の法人会員費も払う。複数の社が電気料金への上乗せを認め、最終的に負担するのは国民だ。
なぜ、企業側は協力するのか。電力各社は「学会の活動の成果を当社の原子力プラントの保全業務に反映させることが安全を確保するという観点から、法人会員として参加している」（東京電力）などと説明する。
だが、技術評論家で元日本原子力研究所研究員の桜井淳氏は別の見方をする。
「東大の先生に自由に電話でき、訪問できるパイプを作るためだろう。例えば、電力会社が経済産業省へ許認可を申請し、審査担当者から『この結論の根拠は』と聞かれた時、『東大の先生に助言をいただきました』と言える。審査側からみれば大変なお墨付きで、それだけで『それでよろしいでしょう』というくらいの意味を持つ」
かつて高レベル放射性廃棄物最終処分場を誘致する動きがあった長崎県新上五島町。キリシタン墓地や教会など独特の文化を持つ静かな島だ＝袴田貴行撮影
◇処分場、故郷誘致図る イベント主催「安全と説明を」
宮氏の活動はこれだけにとどまらない。
０５年８月６日、長崎県・五島列島の小さな集落、新上五島町奈良尾地区で「科学まつり」が開かれた。放射線測定などの実験ブースが並び、「ＮＵＭＯ」（原子力発電環境整備機構）とロゴの入ったトラックも到着。荷台を改造した展示スペースには、高レベル放射性廃棄物最終処分場の安全性をＰＲする模型や図表が並んでいた。
主催したのは「日本の将来を考える会」（ＩＯＪ）というＮＰＯ。代表は宮氏だ。宮氏は奈良尾集落の出身。「理解を深めてもらうための活動」と言うが、実態は故郷への最終処分場誘致活動だった。
登記簿によれば、ＩＯＪの活動は「エネルギー問題などの解決に貢献するための啓蒙（けいもう）及び実践活動」。所在地もＩＩＵや日本保全学会と同じ東京都内のビルの一室だ。役員は大学の研究者や電力会社幹部などで、保全学会役員との兼務も少なくない。
反対運動を始めようとしていた同町の自営業、歌野敬氏（６０）が会場を訪れると、リハーサルの最中だった。歌野氏によると、宮氏は説明担当者に「専門的な説明をしても一般の人には分からない。『絶対安全』と言いなさい」と指導していたという。宮氏は「７年も前のことだから記憶にないが、そんなことを言うはずがない」と反論する。
誘致活動は０５年春ごろ、宮氏から建設業者の町議に連絡があったのが発端だった。「島の振興策になる。まずは勉強してみたらどうかという趣旨だった」と町議は振り返る。宮氏に資料を送ってもらい、建設業者や地域活性化の活動をしていた町民ら数人で勉強会を始めた。
同年６月には宮氏の勧めを受け計２回、ＮＵＭＯの費用負担で町議や町民計２９人が青森県六ケ所村の核燃料再処理施設を視察した。こうした動きが７月に新聞報道で表面化。住民の反発が高まり、誘致活動は立ち消えとなった。
今、町議は「国内に処分場をつくるのは、国民感情からいって無理だろう」と話す。その後、宮氏と連絡は取っていないという。
宮氏は「原子力なしでこの国はやっていけないという信念を持っている」と話す。昨年１１月、ＩＯＪのホームページに掲載した論文で、東京電力福島第１原発事故後の「脱原発」の動きを批判した。
「原子力は電力を３０年以上にわたって安定供給する貢献をしてきた。それにもかかわらず国民に正当に評価されていない。評価されていないどころか『放射能』を放出するものとして負の面だけが強調されており、今では反対派とこれに同調するマスコミは原発廃止を訴え続けている」
◇大学内の異論、「ムラ」が圧力 東電社員「留学して。費用は出す」
東京大を頂点とする「原子力ムラ」には、異論を唱える人を排除してきた歴史がある。東大工学部原子力工学科１期生の安斎育郎・立命館大名誉教授（７１）は、東大助手時代から、さまざまな圧力や嫌がらせを受けた。
「江戸時代の村八分は葬式と火事は別だったが、（福島第１原発事故という）火事が起きているのに手伝わせてもらえない僕は『村九分』かもしれない」
安斎氏が原子力工学科に入ったのは１９６２年。次代を担うエネルギーに魅力を感じたからだ。「放射線の安全管理が鍵」と考え放射線防護学を専攻。医学部に移って助手となり、「科学者の社会的責任」を掲げる日本科学者会議に加わった。
会議の一員として呼ばれた原発立地予定地の勉強会で、原発の安全性を巡って住民の質問攻めに遭った。政治や経済まで必死に勉強した結果、次第に疑問が膨らんだ。そして３２歳だった７２年、日本学術会議で国の原子力政策を批判したのが転機となった。
研究費が回されなくなり、研究発表は教授の許可制となった。大学院生を教えることも禁じられた。
地方に講演に出かけると、「安斎番」と呼ばれる東京電力社員が後をつけてきた。研究室の隣の席は東電から派遣された研修医。「安斎さんが次に何をやろうとしているか探るのが任務だった」と後に告白された。東電社員に飲みに誘われ、「３年ばかり米国に留学してくれないか。費用は全部持つ」と持ちかけられたこともある。「ここからいなくなってくれ、という意味ですがね」（安斎氏）。
８６年に立命館大に移るまでの１７年間、安斎氏は助手のままだった。「安全性は、自由な批判精神の上で一歩一歩培われる。自由にものを言わせないこの国の原発開発が、安全であるはずがない」
特殊法人「日本原子力研究所（原研）」（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）も同様だった。
原研の元研究員で技術評論家の桜井淳氏（６５）によると、原発建設が相次いだ６０年代後半から７０年代、軽水炉の安全性に疑問を呈した研究員が左遷されたり、昇任できないなどの例が相次いだ。６７年には旧科学技術庁の指示で、研究発表が許可制になった。桜井氏は「見せしめ的な人事で反体制的な人間が出ないようにした。その体質は今日まで続いている」と話す。
日本原子力研究開発機構によると、現在も研究員が学会などで発表する際には機構の許可が必要だ。＝つづく
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊
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２ 議員立法に業・官の壁
◇「電力に落選させられた」
昨年８月、再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）が成立した。電力会社に対し、太陽光など自然エネルギーを使って個人や事業者が発電した電力の全量買い取りを義務付ける法律だ。
「感慨無量ですね」と、愛知和男・元環境庁長官は言う。
東京電力が川崎市との共同事業で建設した浮島太陽光発電所。今後、自然エネルギーの活用は進むのか＝川崎市で２０１１年８月５日、本社ヘリから撮影
実は１２年前、愛知氏（自民）が会長を務める超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」が同様の議員立法を試みた。しかし、愛知氏は直後に落選。議員立法も頓挫した。「電力会社に落とされた」と愛知氏は受け止めている。
発端は、自然エネ普及の市民運動をしていた飯田哲也氏（現・環境エネルギー政策研究所長）が９８年、福島瑞穂参院議員（社民、現党首）や愛知氏ら環境問題に関心の深い与野党の国会議員に、議員立法の研究を呼びかけたことだ。「二項対立を超え、政治を巻き込んで政策を練り上げる欧州流の活動を目指した」（飯田氏）。あえて「脱原発」を掲げず、自民党の議員にも積極的に接触した。
その結果、９９年１１月２４日に自然エネ議連が発足した。参加者は２５７人を数え、梶山静六氏ら自民党の大物も名を連ねた。
飯田氏らと勉強会を重ねた愛知氏らは、００年４月には法案を完成させ、各党に持ち帰っての手続きに入った。ところが、同年６月に衆院が解散。宮城１区の愛知氏は民主党の新人、今野東氏（現参院議員）に１万５０００票差で敗れた。予想だにしなかった敗戦だった。
「東北電力が何もしてくれなかった。後で気づいた」と愛知氏は振り返る。それまでの選挙では社員を動員してもらい、日ごろからパーティー券も買ってもらっていた。「選挙の応援は経営側が私、労組は民主党と決まっていた。でも、あの選挙で動いたのは労組だけだった。『ああ、そういうことをするのか』と思ったね」
愛知氏の落選後、自然エネ議連は橋本龍太郎元首相を会長に迎えるが、事務局長の加藤修一参院議員（公明）は「予想に反し、動きは鈍かった」と話す。やがて橋本氏は「法案は政府提案で」と言うようになり、議員立法は立ち消えになった。
愛知氏は「議連には電力業界に近い『監視役』もいた。我々の動きは役所に筒抜けだったと思う」と話す。
一方、通商産業省（当時）は自然エネ議連発足直後から、別の法案作成の動きを活発化させた。紆余（うよ）曲折を経て、買い取り義務のない「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が０２年に成立。飯田氏は「通産官僚と電力の壁に阻まれた。官僚側は政策決定の主導権を奪われることを警戒していた」と話す。
それから１０年。成立した再生エネ法は、買い取り価格や期間の決定を第三者機関「調達価格等算定委員会」にゆだねた。官僚の裁量で決められることを防ぐため、国会審議で追加された仕組みだ。
ところが、経済産業省が提示した算定委の人事案は、候補５人のうち３人が再生エネ法に反対または慎重な人物だった。「官僚の反転攻勢だ」（野党議員）との声も上がる。昨年１２月５日には与野党５議員らが撤回を求めて記者会見した。
形の上では民主、自民、公明３党の推薦リストに基づき、経産省が決めたことになっている。しかし、柴山昌彦衆院議員（自民）は「党内の担当部会長も（推薦の）経過を聞いていないと言っている。人選のプロセスに問題がある」と訴えた。ある政府関係者も「誰がどんなリストを出したのか、誰も分からない。そんな状態で政策が決まっていくというのは、日中戦争の前のようだ」と話す。
一方で、経産省資源エネルギー庁の担当者は「最終的には大臣が判断した。３党がそれぞれどういうリストを上げてきたか、我々の立場では言えない」と口を閉ざす。
人選の変更はあるのか。不透明感だけが膨らむ中、人事案は２４日召集の通常国会に提出される見込みだ。＝つづく
毎日新聞 2012年1月23日 東京朝刊
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３ エネルギー政策転換
◇民・自、抵抗勢力が逆襲
「脱原発と言うが、自然エネルギーへの転換を本当にできると思うのか」。昨年７月、東京都八王子市で開かれた民主党議員の会合で、地元選出の阿久津幸彦衆院議員に相沢耕太市議が詰め寄った。阿久津氏は「脱原発」を明言した菅直人首相（当時）の側近。相沢氏は東京電力労働組合出身。出席者は「阿久津氏を支援する東電労組による勤務評定のように見えた」と話す。
阿久津氏は「再生可能エネルギーをビジネスチャンスと考えるように（電力会社、組合も）なってきている」。これに対し相沢氏は「この状態で（阿久津氏を）支援するかは分からない」と明かす。
電力会社の労組などが加盟する「電力総連」（組合員２２万人）は選挙で民主党を支援し、原発推進を求めてきた。東電労組出身の小林正夫参院議員が改選を迎えた１０年、政治団体「電力総連政治活動委員会」は選挙準備に２６５０万円を投入した。小林氏は「どこに行っても総連が地元を知る案内役をつけてくれた」。民主党の比例代表候補で４番目の２０万７０００票を獲得し、再選を果たした。
民主党は９６年の結成当初は、原発に慎重な姿勢だった。だが、自民党出身者や電力総連の支援を受ける旧民社党系議員が合流し、原発容認姿勢を強める。政権交代後の１０年には、３０年までに原発１４基以上を増設するなどとした「エネルギー基本計画」を閣議決定。菅氏は脱原発に転換したが、党内では再び、原発容認の声が強まろうとしている。
「エネルギー供給体制をどうするかも踏まえ、短期、中期、長期の観点で考えていかなければならない」。昨年１０月、党の「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合で、座長を務める日立製作所労組出身の大畠章宏衆院議員は、当面の電力確保のために原発利用も議論する意向を示唆した。ＰＴメンバーの一人は「元原発プラント技術者の大畠さんが座長に就いた時点で、脱原発志向のＰＴではなくなったのかもしれない」とつぶやいた。
一方、１９５５年の結党以来、電力業界とともに原発を推進してきた自民党。昨年７月に「総合エネルギー政策特命委員会」を設置し、エネルギー政策の見直しを始めた。原子力政策と関わりが少なかった山本一太参院議員を委員長に起用。谷垣禎一総裁は「どこに問題があったのか総括しなくてはならない」と意欲を見せた。
だが、「世論が落ち着くまで結論を急ぐ必要はない」とする旧通産省出身の細田博之元官房長官ら原発推進派の意見が目立つようになり、すぐブレーキがかかる。昨年８月に予定した中間報告の取りまとめは今年６月ごろに先延ばしされた。
今年に入って幹部からは「原発をやめる選択肢はない」（石原伸晃幹事長）などの発言が相次ぐ。今年の党運動方針の原案には、定期検査で停止中の原発について、安全確保が前提としながらも「再稼働が必要」との表現が盛り込まれた。山本氏が「特命委の議論が終わっていない。喉元過ぎれば熱さ忘れるでは良くない」と訴えて「検討」の２文字が追加されたが、脱原発を目指す自民党議員の一人は嘆く。
「時計の針が原発推進に巻き戻されようとしている」＝つづく
毎日新聞 2012年1月24日 東京朝刊
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４ 環境省、口を挟めず
◇温暖化対策と一体化
温室効果ガスの排出削減目標を話し合った９７年の地球温暖化防止京都会議。日本は交渉で浮上した「９０年比６％削減義務」が受け入れ可能かを検討する中で、エネルギー供給をどうしていくかが課題となった。
だが、温暖化対策の中心であるはずの環境庁（現環境省）は蚊帳の外だった。当時、通商産業省事務次官だった渡辺修・石油資源開発社長は当然のように語る。
「６％削減受諾の前提として、原発は織り込み済みだった。（通産省としては）原発がこれくらいできれば、これくらい（温室効果ガスが）減らせる、と」
原発推進に慎重な職員も多い環境庁。当時の幹部は「エネルギー供給に環境庁が関わることに通産省の抵抗は強く、口を挟めなかった」と打ち明ける。
国際社会は冷戦終結後、新たな危機として地球温暖化に目を向けた。原発は「温暖化防止の切り札」と位置づけられ、新増設の「アクセル」に使われた。長く温暖化対策に携わった別の環境省元幹部は「原発推進は国の政策に盛り込まれていた。我々が原発を話題にするのはタブーだった」と振り返る。
そもそも環境省は温暖化対策を守ることにすら苦労していた。京都議定書批准のため国内制度作りを目指したが、産業への影響を心配する与党議員や経済界が「不平等条約」と反発。「批准が最大の環境対策と考え、原子力に注文を付けることは念頭になかった」（元幹部）。０２年３月、批准のためにまとまった政府の地球温暖化対策推進大綱に「原子力の推進」という項目が作られ、「原発の発電量を１０年までに３割増やす」との目標が明記された。
環境省には「圧力」もかかった。９２年の国連環境開発会議（地球サミット）後、民間団体を支援する地球環境基金を創設する法改正を巡り、自民党から「反原発の団体には援助しない」という条件を付けられた。与党議員から「環境省も（原発を）応援しろ」と詰め寄られた幹部は多い。
政権交代後、さらに原発は深く入り込む。０９年９月、鳩山由紀夫首相（当時）は２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％減という新目標を表明した。その直後、九州電力川内原発３号機（鹿児島県）建設の環境影響評価を巡る環境相意見に「温室効果ガス排出削減には、安全確保を大前提として原発の着実な推進が必要」と、原発の環境影響評価で初めて「原発推進」が入った。
温暖化対策推進の先頭に立つ研究者も、原発推進の一端を担わされていた。安倍、福田両政権で内閣特別顧問として温暖化政策に助言した山本良一・東京大名誉教授は０８年、原子力委員会の懇談会座長として、温暖化対策のために原子力利用の拡大を求めるという報告書をまとめた。
山本さんは「原発は有効な手段と思った。だが、事故時に制御できない原発は技術とは呼べず、県民の人生を壊すという倫理的問題もあると分かった。それらの問題を指摘できず後悔している」と話し、こう続けた。
「政府は、進まない原発の新増設や放射性廃棄物の問題などで閉塞（へいそく）感が漂っていたところ、温暖化対策が厳しい状況になり、『それに乗ろう』となったのだろう。温暖化リスクの方が原発よりはるかに高いと考えていたが、地震国日本では逆だった」＝つづく
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◇温暖化対策と原発政策の流れ
９７年 京都議定書採択
０２年 地球温暖化対策推進大綱策定（１０年までに原発発電量３割増盛り込む）。日本が京都議定書批准
０３年 エネルギー基本計画策定（原発を基幹電源に位置づけ）
０５年 京都議定書発効
０６年 新・国家エネルギー戦略策定（原子力立国を提唱）
０７年 主要国首脳会議で日本などが５０年までに世界の温室効果ガス排出半減を提案
０８年 福田康夫首相が５０年までに日本の排出最大８割減を提案
０９年 鳩山首相が２０年までに排出２５％減と国連演説
１０年 エネルギー基本計画改定（３０年までに原発１４基の新増設盛り込む）
１１年 東日本大震災。東京電力福島第１原発事故
毎日新聞 2012年1月25日 東京朝刊
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５ 「原子力ムラ」の建言
◇「ざんげ」しても「必要」
東京電力福島第１原発事故で危険な状態が続いていた昨年３月下旬。原子力分野の指導的立場にある約３０人に１通の電子メールが届いた。「原子力の 平和利用を進めてきた者として、事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします」との一文で始まる「福島原発事故についての緊急建言」が添付さ れていた。
建言作成の中心は原子力安全委員会の松浦祥次郎・元委員長、住田健二・元委員長代理、田中俊一・元原子力委員会委員長代理の３人。「なぜ謝らなければならないのか」と拒否した人もいたが、関連学会の会長経験者ら１６人が建言に名を連ねた。
政府や東電の対応の鈍さに業を煮やし、「英知を集め、総合的かつ戦略的な取り組みが必須」と訴えた「原子力ムラ」内部からの異例の建言は、４月１ 日の記者会見で公表された。折しも、政府が「復興に向け歩みを進める段階に入った」として、多くの閣僚が防災服からスーツ姿に「衣替え」した日。平静を装 う官邸と対照的に、田中氏は「炉心がかなり溶けている。これほど国民に迷惑をかけると予想しなかった。私たちには原子力を推進してきた責務がある」と硬い 表情で語った。
１６人は事故をどうとらえたのか。
１６人の専門家による建言を発表する田中俊一氏（中央）、松浦祥次郎氏（右）ら＝１１年４月１日、須田桃子撮影
毎日新聞の取材に、９９年のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故時に現地で対応の指揮を執った住田氏は「安全神話が崩れたというＪＣＯ事故の教 訓を１０年間生かさなかった。電力会社からは『あんな田舎企業がやらかしたことは我々に関係ない。対策を取れば自分たちまでいいかげんなことをしていると 思われる』という声も聞こえた」と歯がゆさをにじませる。
斎藤伸三・元日本原子力学会長は「現場と本社幹部の意思疎通が欠けている。いわゆる大会社病」と分析。元原子力委員会委員の一人は「お互いに理解 し合っていて、一言言えば全部分かってしまう世界。建設的な議論が起きることはなく、批判が政策に生きることはほとんどなかった」と閉鎖的な体質を指摘し た。
だが、さすがに原発不要論を明確に打ち出す人はいない。
永宮正治・元日本物理学会長は「原子力技術は人類が手に入れた大きな資産。手にしたものを放棄するのはもったいない」。成合英樹・元日本原子力学会長は「原子力は極めて素晴らしい。世界のエネルギー競争が始まり、脱原発なんて言ってられない」と訴えた。
政府は事故後、原子力安全規制のあり方などを考える「原子力事故再発防止顧問会議」を設置し、座長に松浦氏を選んだ。同会議は昨年１２月、事故の 再発防止のための提言をまとめ、今年４月に発足する「原子力規制庁（仮称）」について、事業者などからの独立性の確保を強調し、ムラからの脱皮を求めた。
松浦氏は７６年間の人生を振り返ってこう言う。「エネルギーの足りない時代を生きた自分としては、今の日本の人口で生活レベルを維持しようとしたら原子力の安全を確保しながら使わないとやっていけないのではないか、と思う」
事故に「ざんげ」した重鎮が指摘したムラの体質。変えていくことはできるのか。まだ、答えは見えない。＝つづく
毎日新聞 2012年1月26日 東京朝刊
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６ マグロの町、青森・大間に「フルＭＯＸ」
◇世界初、進む建設
今月５日、東京・築地市場の初競りで１本５６４９万円の最高値をつけて話題になった「大間マグロ」。青森県大間町は「マグロの町」として脚光を浴びているが、世界でも例のない原発の建設が進んでいることは問題視されてこなかった。
Ｊパワー（電源開発、本社・東京都中央区）が０８年から建設中の大間原発は、炉心の燃料を通常のウラン燃料ではなく、全てＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料にする予定だ。「フルＭＯＸ」と呼ばれ、商業用軽水炉では世界初。出力１３８万３０００キロワットは国内最大となる。そして、国策・核燃料サイクルの一翼を担う。
ＭＯＸ燃料を軽水炉で使った場合、ウラン燃料に比べて制御棒の利きが悪くなる。また、使用済みのＭＯＸ燃料は発熱量や放射線量が高く、高レベル放射性廃棄物も大量に出る。処理方法も決まっておらず、プルトニウム自体の毒性も強い。
１０年７月には、大間町の対岸１８キロにある北海道函館市の住民が原子炉設置許可取り消しを求めて提訴した。訴状で住民は訴える。「実験炉－実証炉などの段階を踏まず、即商業炉でフルＭＯＸを実施するのは技術的に拙速で重大な危険性がある」
そして、この「初めて」づくしの原発を担うＪパワーにとって、原発保有は初めてだ。
大間原発の歴史は７６年４月、町商工会が町議会に原発の立地調査を請願したことから始まる。当時はマグロの不漁期だった。「経済的な不安が背景にあった」と、当時から反対運動を続けてきた同町の元郵便局員、奥本征雄さん（６６）は言う。
だが、マグロは戻ってきた。奥本さんは、無念そうに話す。「今のように取れていれば、原発の誘致はなかった」
「国策」の大間建設
◇「ふげん」の後釜…補助金３００億円投入
大間原発の工事は東日本大震災以降、進捗（しんちょく）率３７・６％のまま中断している。昨年１２月２７日の記者会見で再開について問われた枝野幸男経済産業相は「国には権限がない。事業者（Ｊパワー＝電源開発）として最終的に判断されると思う」と述べた。
だが実際は大間原発の建設は国の強い関与の下に進んできた。源流は旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が建設した新型転換原型炉（ＡＴＲ）「ふげん」（福井県敦賀市、廃炉作業中）にある。「ふげん」は使用済み核燃料から回収したプルトニウムなどの再利用が主目的で、７９年に本格運転を始めた。高速増殖炉が実用化されるまでのつなぎとして期待されていた。国の原子力委員会は８２年、ＡＴＲ実用化に向けて、Ｊパワーを事業主体として６０万６０００キロワットの「実証炉」建設を決定。翌年には青森県大間町を予定地とし、発電した電気は電力９社が買い取る約束だった。
ところが９５年７月、電気事業連合会が国とＪパワーに、ＡＴＲ実証炉を断念しフルＭＯＸ軽水炉に変更するよう申し入れる。発電コストが軽水炉の３倍との試算が理由だった。「高い電気は買えない。国のいいなりだった９電力が初めて『ＮＯ』を突きつけた」。コスト計算にかかわった東京電力元役員は話す。
Ｊパワーの杉山和男社長（当時）＝元通産事務次官＝は田中真紀子・科学技術庁長官（同）を訪ねてフルＭＯＸ軽水炉への転換を要請した。「真っ先に地元の反応を心配した。中止など考えられなかった」（Ｊパワー元役員）。電力会社の抵抗で原発を保有できなかったＪパワーにとっても、建設は悲願だった。
結局、原子力委も追認。電力業界の希望通り、大間原発が造られることになった。大間原発の総工費は４７００億円。商業炉といいながら、うち２９６億３０００万円は研究開発費名目で国の補助金がつぎ込まれている。
◇「自立できぬ町に」 推進派町議も悔恨の念
建設決定から３０年、原発への疑問の声は大間町からほとんど消えていた。だが、福島第１原発事故で住民の空気は微妙に変わった。
反対運動を続けてきた奥本征雄さんは昨年１１月、町内で２５年ぶりに学習会を開いた。漁師の奥さんから「何か動いて」と電話があったからだ。福島県双葉地区原発反対同盟の石丸小四郎代表に、子供や妊婦を放射能から守る方法を講義してもらった。集まったのは１２人だが、皆熱心だった。５人は３０～４０代の女性。漁師も５人いた。
「一緒には動けないけど、何かあったら教えてけろ」。そんな声も寄せられるようになった。ただ、「みんな親兄弟、身内がどっかで原発と関わっているので、目立って動けない」と奥本さんは言う。小さな町の中にも「脱原発」を阻む構造がある。
原発推進派の町議も「議会の中にも反対の声はある。ただ、全員が推進派という立場上、愚痴をこぼすだけ」と明かす。そしてこう嘆いた。「町職員給与の２～３割は（電源３法）交付金。Ｊパワーからの借金もある。自立できない町になってしまった。政策を間違えた」
◇核燃サイクル、矛盾の象徴 プルトニウム大量保有…処理先見えず
１０年末時点のプルトニウム保有量が約４５トンに上る日本。核兵器に転用可能なプルトニウムの大量保有は国際的な疑念を招きかねず、大間原発には各原発の使用済み核燃料から出るプルトニウムを消費することが期待されている。だがそれは、核燃料サイクル実現のめどが立たないのに、使用済み核燃料の再処理を続けてきた政策の矛盾の象徴でもある。
そもそも、炉心全てにＭＯＸ燃料を使うことは、フランスの研究炉で実験が行われた例があるだけ。ＭＯＸ燃料は、ウラン燃料より原子炉を停止する際の余裕が低下する傾向がある。このため、原子炉の製造を担当する日立ＧＥニュークリア・エナジーによると、緊急時に原子炉内の圧力を下げる安全弁の容量を総計５％増やし、高性能の制御棒を開発するなど、既存の改良型沸騰水型軽水炉に新たな改良を加えたという。
同社は「試験などをして規格を満たさなければ使えず、それなりに開発費はかかる」と説明する。
実は、炉心の一部にＭＯＸ燃料を使うプルサーマルですら、多くの国が撤退した。今も積極的に続けているのはフランスと日本くらいだ。
小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「プルサーマルに資源的なメリットはほとんどない」と話す。
さらに、使用済みＭＯＸ燃料は、再処理に使用する硝酸に溶けにくい成分が多い。処理にはコストがかさみ、実用的な処理法は開発されていない。
プルトニウムを埋め立てる直接処分が国内で実現する可能性はほぼゼロで、フルＭＯＸを始めなければ、プルトニウム消費は進まない。一方で始めれば、処理のめどが立たない使用済みＭＯＸ燃料が増えていく。注目される「もんじゅ」の存廃議論の裏側で、国策・核燃料サイクルは深刻な袋小路に入り込んでいる。＝おわり
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この連載は日下部聡、青島顕、北村和巳、袴田貴行、池田知広、永山悦子、西川拓、江口一、関東晋慈、久野華代、青木純、念佛明奈、野原大輔が担当しました。
毎日新聞 2012年1月28日 東京朝刊
