（日本語による原文は下部に掲載）
2012年2月10日に、2011年3月11日に発生した東日本大震災後の十一月に、日本の復興庁が発足した復興プロジェクトが進行中であろう。"東日本大震災復興基本法"の原則に基づいており、そのような再建ゾーンの指定、規制緩和、手続きの簡素化、課税の免除、及び復興補助金などの特別措置に続いて、プロジェクトが実現することですが、ちゃっかり法人は、その中に日本に対する米国の戦略である。
日本政府と日本の金融界は、概念化と災害復興プロジェクトを決定するプロセスは、Basic "に経済団体連合会（3月31日）による"地震復興のための緊急提言 "から始まる一連の文書にさかのぼることができます東日本大震災 "（7月28日と8月11日に改訂）からの復興のライン。これらの中で、（a）は、彼らが "日本経済の再生と創造"として前者を定義して、回復から復興を区別し、（b）成長率が予想通りドメイン彼らは "環境/エネルギー"、 "医療/社会保障サービス"を重視"IT /インフラ建設"と "農林水産業"を、（c）は、彼らは金融界がそのような "税制や社会保障制度の統一改革"、 "新たな成長に向けた戦略としての災害の前によく要求してきたポリシーを維持"と" TPPに/参加との合意は、指揮命令に強力な権利を保持して本部の設立 "（d）とできるだけ早くそれらを実現するために、彼らのような大胆な措置を適用する"、 ""可能性を検討と "特別復興ゾーンの指定" "各地域にもっと自治権を与えるだろう連合国、都道府県に統合する改革を導入する"大面積の産業を再構築する計画。 "
しかし、再建を概念化のプロセスはまた、実際にアメリカの保守的なシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所（CSIS））が介入しているプロセスであった。よく知られたようなマイケル·グリーン、リチャード·アーミテージとジョセフ·ナイ、シンクタンク大として"日本ハンドラー"はその後の復興計画のためのタスクフォースを発足させ、米国が日本の震災後の復興に大きな関心を共有していることをしっかりと認識を開催しました4月で11 回目。彼らはそれによって計画にアメリカの要求を挿入して、日本の金融界、政治家、官僚、専門家や地元政府と緊密に協議していた。
米国が導入を模索してきた4つの具体的な目標があります。
（1）これは、非常事態、大震災を活用することによって、2009年に政権交代によって中断された新自由主義的改革を蘇生させることが必要である。
現在の復興計画のための政策の中で、 "税制や社会保障制度の改革は統一された"などの新たな社会問題に対処することを意図して、2008年に存在に入って来たネットカフェ難民の新自由主義改革に伴うと不安定労働者。2009年には、オバマ氏の影響を受け、 "グリーン·ニューディール"、 "新成長戦略"は、環境、エネルギーなどの日本社会で問題に取り組むことになっている"問題解決のためのビジネスモデル"を導入する意思をもって発表された、高齢化と地域活性化。"TPPで/参加との契約は" TPPの拡大を交渉するための会議（米国の参加を得て）に続いて、2010年前後に押された。だから、復興事業の柱で形成政策のシリーズは二つの傾向の組み合わせとして、2008年から2010年の間には早くもすでに設置されていたことは明らかである：新自由主義政策を再開し、米国の政策に従う。
2009年の衆院選で国民の大部分は小泉政権とアジアに対するアメリカ/傾きからの独立の構造改革からの離脱を保持している民主党を支持した。一方の政権交代後、鳩山、菅の2民主党政権は、しかし、結果として、米国/日本の財界からの圧力と世論の間のポリシーの実行をキャッチしてきたが、不確定では、唯一の短命金融界の賛成で停止中になりました。
広く主張されているように、本復興プロジェクトは、緊急の状態として大震災を生かし、それがポリシーのグループを実現しようという意味で、 "日本式のショックドクトリン"の要素を持っています。法人税、労働条件の規制緩和、TPPへの参加や特区の指定を減らしそのストレスで、CSISは、日本の金融界と同じ位置に立っている。
新自由主義政策の再開に関して同じ興味、日本の金融界と米国のシェアが（2）、彼らは復興計画に反映され、復興事業の面でお互いに競い合います。
初めに、金融界による再構成のための提案は、このような復興庁と復興本部などの中枢機関への "指揮命令への強力な権限を保持している本部"の役割を与えるように努めた。これとは対照的に、CSISは、地域に取り組みを分散させ、民間企業、NPOや地域住民がプロジェクトに参加することによって、草の根意思決定を可能にするであろう "新しい公共方式"を提案した。その後、日本側の計画では、徐々にCSISの方向に傾いて。CSISはまた、共同研究企業の役割に関するプロジェクト、インフラを構築し、エネルギー産業間の日本/ USフォーラムを整理するために、ITを採用における協力を含め、民間のレベルで日本/米国の協力体制を確立することを提案した。
彼らは北東部の郷の建物についての情報を取得できるかどうか、彼らが意思決定に参加できるかどうかを、営利のためのチャンスとして再建プロジェクトを検討する企業向けの直接契約の金額に接続し、大きな問題となっている彼ら得ることができます。例えば、日本GEは非常に早い段階で宮城県との密接な関係を確立し、すでに2009年に記載さマグニチュード7以上のレベルに地震の場合にはエネルギー供給と医療を中心とした事業戦略を推進した。これらの法人のための本復興プロジェクトは、すでに彼らがを取る準備ができていますが、多くのアメリカの多国籍企業のために、東北エリアは意思決定のための情報取得の面ですぐにアクセス可能な単に外国の田舎ではなく、ビジネスチャンスです。CSISの提案では、意思決定の様々の参加を保障イニシアチブ中央本部から直接金融界に接続されており、各地域に分散を除去することによって、アメリカの多国籍企業の復興プロジェクトへのより容易なアクセスを与えるために、その目的を内部化企業やNGOなど、様々なドメインで日本/米国のコラボレーションを確立する。
米国と財界の両方が、それがエネルギーの安全サプライヤーになることよりも、これ以上原子力に意向を明らかにしていませんが（3）、その位置は、それへの依存度を低減しながら維持する上で会社です。この行には、アメリカと日本の企業の意思利益からより米国国家安全保障のための戦略からより多くを導出します。
冷戦終結後、米国はソ連からのいわゆる "ならず者国家"、イラク、イラン、北朝鮮などへの仮想敵を移し、そこからその軍事戦略は、核の核開発と予防の抑止力に基づいてされていますスプレッド（すなわち、テロリストへ）。そのような施設がある時には、ブッシュJrの政権は "民主化"と中東のアメリカのためのイラク戦争を繰り広げた。目標が達成された前に、しかし、イラクのルールは泥沼得ていた。障害のために、二つの政策転換は、2006年に開催されました：（I）のエネルギー供給に占める石油依存度を低減する必要性はオバマの "グリーン·ニューディール"政策につながった代替エネルギーを開発するための必要性をもたらし、（II）の戦略シフトで強調されるようになった核の分散を防止するための国際的な監視を強化するためネオコン同様に '民主主義'の一方的な展開から多国籍企業まで開催された
オバマ大統領の "核兵器のない世界"は2009年にプラハで話す。
後者は、米国は、日本が米国のラインに協力するため、原子力発電を維持すべきであると主張して作るものである前者は、日本の金融界の新たな成長戦略を通じ現在の復興プロジェクトに含まれています。即ち、日本でも原子爆弾と原子力事故の経験の後、より安全な技術を研磨し、国際的なレベルでの核管理のための洗練された力になって、原子力発電を維持することにより、国際的な核監視システムの強化に貢献しなければならない。日本が原子力発電を無効にした場合、その技術は失われ、それが核の分散を防止するための国際的な監視を強化するのではなく、核廃止を体現国になる。これは米国にとって大きな問題となります。
（4）経済的にも軍事的に日本でも強い関心を持つ米国では、アジアに向かってアメリカ/傾きからの独立の鳩山政権の行には、許せない裏切りだった。シンポジウム米国側から繰り返し強調されたものを、2011年11月に行われたCSISと日経ニュースペーパーによる共催ではあった： "日本/米国の同盟は党の路線を超えていますので、任意の政権交代によって動揺してはいけません"
東京財団とCNAS（新アメリカ安全保障センター）と題しリニューオールド約束と探るニューフロンティア*はそれに将来の目標として不可欠であることを提案している：同じ問題意識に基づいて、両者の間の共同研究プロジェクトでは、シンクタンク大学で働いて、日本の安全保障の専門家、シンクタンク、報道機関、政党、企業間のコミュニティ意識を醸成するためのフレームワークを確立します。同じビューには、CSISの報告で一致している。ここにストレスが両国の軍、省庁や金融界がするために、日中両国のNGO、大学、専門家グループやボランティア活動家との強固な関係を確立することを、より具体的に民間人レベルでの日本/米国の結びつきを強化する必要性であるか、または災害救助、人道的補助剤、医療行為などで協力
彼にパワーの未来（広報、2011）、ジョセフ·ナイはハードパワー（強制力）だけでなく、ソフトパワー（人々が自発的にフォローする力）だけでなく、下線が引かれる必要があることを維持して、そのソフトパワーがあっても、効果的になることができますそれは災害時に協力した場合の軍事的、人道的エイズ、これらのミッションのための訓練や教育を救う。CSISの提案は、省庁、経済界、大学、NGOに、軍に限らず、この考え方を拡張し、災害などのドメイン内のソフトパワーを強化しようとすると、人道的補助を救出、医療慣行と日本/日米共同のコミュニティを作るNGOや専門家の間で。回顧では、日本では原子力発電を推進してきた"原子力村"は、国際機関国際原子力機関（IAEA）、経済界、政治家、官僚、大学、専門家、マスメディア、かかわって、何も日本/米国の共同の利益に基づいた強力なコミュニティはありません労働組合、地域社会、さらには暴力団組織。何が今起こっていることは、日本/米同盟の民間ベースはさらに全く同じ利益集団によって引き起こされる人為的な災害の際に補強されているということです。
私は、復興プロジェクトに組み込まれている米国の計算の4点を説明してきました。表向きは彼らがそのような "環境の問題に取り組む高齢化、地域における草の根ベースの様々な主題を巻き込んで地域活性化を"、 "原子力発電の安全性を強化する"、 "災害救助を支援し、人道的補助として主張した目標にもっともらしい特徴を持っていると医療行為 "ではなく、その本質は、災害を利用して、営利のための新自由主義のドライブは、米国の軍事戦略に続いて、米国への日本の従属関係の深化である。一方、復興プロジェクトへの反対は、東北地域での生活や生活空間の意思決定の右オーバー反対です。これは、今年2012年に危機に瀕している。
ケン平野：
1962年に生まれ、彼は経済学の研究者とのマネージャーである福島第一ウィキ （日本語）。
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震災復興事業とアメリカ
平野健
２０１１年３月１１日の東日本大震災から１１カ月、今年の２月１０日に復興庁が発足し、いよいよ復興事業が本格化する。この復興事業は「東日本大震災復興基本法」の基本理念に則って、また復興特区、規制緩和、手続き簡素化、税制減免措置、復興交付金などの特別措置をとって進められることになっているが、ここにはアメリカの対日戦略が巧みに組み込まれている。
そもそも日本の政府・財界が震災復興構想を議論し策定していくのは、３月３１日の日本経団連「震災復興に向けた緊急提言」から７月２８日（８月１１日改訂）の震災復興対策本部「東日本大震災からの復興の基本方針」に至る一連の復興構想文書においてである。その中で彼らは、(a)まず復旧と復興を区別し、復興を「日本経済の再生・創生」と位置づけた上で、(b)今後の成長期待分野として「環境・エネルギー」「医療・社会保障サービス」「ＩＴ・インフラ構築」「農林水産業」を重視しつつ、(c)税と社会保障の一体改革」「新成長戦略」「ＴＰＰ協定参加」などといった震災以前から財界が要求してきた政策群を、(d)「強力な指揮命令権を持った司令塔の確立」「道州制を視野に入れる」「復興特区」「広域産業復興計画」などの大胆な手法を用いて早期実現して行く方針を掲げてきた。
しかし、この復興構想策定プロセスは同時にまたアメリカの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）による介入のプロセスでもあった。ＣＳＩＳとはマイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイなど著名なジャパン・ハンドラーたちを抱えている大型シンクタンクであるが、経済戦略と安全保障の両面で「アメリカは日本の震災復興に多大な利害を保持している」との認識から、４月１１日に日本の復興構想に関するタスクフォースを発足させ、日本の財界・政治家・官僚・専門家・地方自治体などと綿密に協議して、アメリカの要求を日本の復興構想に反映させていったのである。
この復興構想に込められたアメリカの狙いは、大きく言って次の４点がある。
その１。それは２００９年の政権交代によっていったん停止した新自由主義改革を大震災という非常事態につけ込んで再起動しようとする狙いを持っている。
今回の復興構想に組み込まれている政策群の内、「税と社会保障の一体改革」はネットカフェ難民、プレカリアートなどの社会問題化を受けて、何らかの対応を言及せざるを得ないがそれを新自由主義改革推進の方向で処理したいという思惑から２００８年頃に登場したものである。また２００９年にはオバマ大統領の「グリーン・ニューディール」政策の影響を受けて、環境・エネルギー・少子高齢化・地域活性化など日本社会が抱える諸課題に取り組む「問題解決型ビジネス・モデル」を盛り込んだ「新成長戦略」が提示された。「ＴＰＰ交渉参加」は、アメリカを含めたＴＰＰ拡大交渉会合が開始されたのに追随して２０１０年に打ち出された。このように復興構想の柱となる政策群は、新自由主義政策の続行とアメリカの政策への追随とを混ぜ合わせる形で２００８〜１０年にすでに作られていたものなのである。
ところがその最中の２００９年、国民は８月３１日の衆議院選挙で小泉「構造改革」路線からの離脱と対米自立・アジア重視を掲げる民主党に強い支持を与えた。政権交代後、鳩山・菅の２つの民主党政権は、アメリカ・財界の圧力と国民世論との板挟みになり、どちらつかずの態度に終始して短命で終わっていくが、結果として財界が要求してきた政策群の実行は停止状態に陥っていた。
今回の復興構想は、そうした政策群を、大震災という非常事態につけ込んで、かつてない大胆な手法も動員して実現しようとしているという意味で、巷で言われている通り「日本版ショック・ドクトリン」という性格を持っている。ＣＳＩＳも復興にあたって法人税減税、労働規制緩和、ＴＰＰ参加、特区構想を進めることが大事だと主張しており、この点では財界と全く同じ立場に立っている。
その２。財界とアメリカは、新自由主義の再起動という点では利害を共有しつつ、復興事業の受注という点では競合しあう側面もあり、復興構想にもそれが反映されている。
ここで注目されるのは、当初、財界の構想提言では復興庁・復興対策本部といった中央の機関に「強力な指揮命令権を持つ司令塔」という役割を持たせようとしていたのに対し、ＣＳＩＳはむしろ意思決定を地域ごとに分散化させ、民間企業・ＮＰＯ・住民など多様な主体の参加で、草の根から意思決定していく「新しい公共」方式を採用すべきであると提言し、日本側の構想も徐々にＣＳＩＳ寄りへと傾いて行ったことである。またＣＳＩＳは、様々な重点分野における民間レベルでの日米協力体制をつくるよう提言している。具体的には、復興における企業の役割に関する共同研究の推進、インフラ整備でのＩＴ活用における日米協力の推進、エネルギー業界関係者の日米共同フォーラムの形成などがある。
復興事業をビジネスチャンスととらえる企業にすれば、東北各地のまちづくり案の情報を迅速に入手できるかどうか、あるいはその意思決定に参加できるかどうかは、復興事業をより多く受注できるかどうかに直結する大問題である。日本ＧＥ社などは早くから宮城県と密接な関係を築いて、２００９年の時点ですでにマグニチュード７超の大地震を想定したエネルギー供給・医療体制構築を重視する事業戦略を打ち出していた。こうした企業にとって今回の復興事業はすでに準備万端整ったビジネス・チャンスであろうが、多くのアメリカ多国籍企業にとって復興事業が展開される東北地域は外国の一地域にすぎず、情報入手と意思決定へのアクセスという点では不利を免れない。ＣＳＩＳの提言には、復興事業の意思決定を意思決定を財界直結の中央機関に一元化させるのではなく、むしろ各地域へ分散させ、そこへの企業・ＮＰＯなど多様な主体の参加を保証させ、また様々な事業分野で日米共同体制を築いていくことで、アメリカ多国籍企業の復興事業へのアクセスをより容易なものにするという狙いが含まれている。
その３。原発問題について、アメリカも財界もエネルギーの安定供給という以上のことを明記していないが、内心では原発の依存度を下げても存続はさせるという立場で固まっている。これは日米大企業の利益という以上にアメリカ国家の安全保障戦略から導きだされた方針である。
アメリカは、冷戦崩壊以後、仮想敵国をソ連からイラク、イラン、北朝鮮などの「ならず者国家」へと移し、それらの国々での核開発抑止とテロリストへの核拡散防止を軍事戦略の基本としてきた。その上でブッシュJr.政権はより積極的にイラク戦争を仕掛けることで中東全体の民主化・親米化をめざす作戦に出たが、結局、その目的は果たせないままイラク統治は泥沼化してしまった。この失敗を受けて２００６年に２つの政策転換が進められた。ひとつはエネルギー供給における石油依存度を引き下げることであり、そこから代替エネルギーの技術開発を促進する必要が生まれ、それがオバマ政権の「グリーン・ニューディール」政策へと発展していく。もうひとつはネオコン流の単独行動主義的な「民主主義の拡大」戦略から核不拡散・監視体制強化への多国間協調戦略への転換で、これがオバマ大統領のプラハでの「核なき世界」演説へと結びついていく。
前者の戦略は日本の財界の「新成長戦略」を経て、上で述べたような形で今日の復興構想に組み込まれているが、後者の戦略はそれに協力するために日本は今後も引き続き原発を存続すべしという結論につながっていく。すなわち、核兵器の被爆国であり、原発事故の被災国であり、高い技術力を持つ日本が、引き続き原発を保持し、安全技術にも磨きをかけ、国際的にも核管理に神経を使う国になることでアメリカ主導の国際的核監視体制強化という戦略に貢献するというわけである。もし日本が原発をゼロにしたら、核技術も失われるし、そもそも核不拡散・監視強化ではなく本気で核廃絶を主張する国になってしまう。彼らにとってはそれでは困るのである。
その４。以上のように経済・軍事の両面で日本に利害関係を持つアメリカにとって、鳩山政権が対米自立・アジア重視の素振りを見せたことは許し難い裏切り行為であった。昨年１１月８日に開かれたＣＳＩＳ・日本経済新聞社共催のシンポジウムでも「日米同盟は超党派的問題なのだから、政権交代などで揺らいではならない」ということをくどいくらいに強調している。
同じ問題意識は東京財団とＣＮＡＳ（新アメリカ安全保障センター）の共同研究「『従来の約束』の刷新と『新しいフロンティア』の開拓」（２０１０年１０月２７日）でも貫かれており、そこには今後の対策として大学・シンクタンク・報道機関・政党・企業などに散在している日本の安全保障の専門家たちにコミュニティー意識を持たせる枠組みをつくることを提言している。そのような視点でＣＳＩＳレポートを読み直すと、ここにも類似の提言が見いだせる。すなわち市民社会レベルで日米間の結びつきの強化という提言であり、具体的には日米両国の軍・官庁・財界などは、両国のＮＧＯ・大学・専門家集団・ボランティア活動家などと結びつきを強め、災害救助・人道的活動・医療活動などの領域で日米間の協力共同体制を築くよう努めるべきだと提言している。
ジョセフ・ナイは、その著書『スマート・パワー』の中で、アメリカの覇権を存続させるためにハード・パワー（強制力）だけでなくソフト・パワー（自発的に追従させる力）をもっと重視すべきだとしつつ、軍隊であっても災害支援・人道的活動やその訓練・教育への協力することでソフト・パワーを発揮することができると述べている。ＣＳＩＳの今回の提言は、これを軍に限らず、官庁・財界・大学・ ＮＧＯなどにまで拡張して、災害支援・人道的活動・医療活動などの領域でソフト・パワーを発揮して、ＮＧＯや専門家の日米共同コミュニティを作ろうとするものである。思い返せば、日本で原発を推進してきた「原子力村」もまた、ＩＡＥＡといった国際機関から始まって、財界・政治家・官僚・大学・専門家・マスコミ・労組・地域社会・暴力団までを巻き込んだ強度の日米利益共同体に他ならない。そいつが引き起こした人災をきっかけに日米同盟の市民的基盤をさらに増強しようとしているのである。
以上、４点にわたって震災復興構想の中に組み込まれたアメリカの思惑について述べてきた。その本質は災害便乗ビジネスの新自由主義的な展開、アメリカの軍事戦略への追従、そして対米従属体制のより一層の深化であるが、外見上は「環境・少子高齢化・地域活性化などの課題に、地域の草の根から、多様な主体の参加で取り組んでいく」「原発の安全対策強化」「災害救助・人道的活動・医療活動の支援」など、一見もっともらしい姿をまとっている。震災復興事業の在り方をめぐる対抗は東北という生活空間とそこにおける生の決定権をめぐる対抗である。今年それが問われる。
平野健：
