細野原発相、双葉郡に中間貯蔵施設の設置を要請

細野原発相、双葉郡に中間貯蔵施設の設置を要請 　

2011/12/29

佐藤知事（右端）に中間貯蔵施設の受け入れを要請する細野大臣（左奥）

細野豪志環境相・原発事故担当相は２８日、福島県を訪れ、同県の佐藤雄平知事と東京電力福島第一原子力発電所が立地する同県双葉郡の町村長らに対し、除染による除去土壌などを保管する中間貯蔵施設の同郡内への設置を正式に要請した。細野大臣は年間被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える地点に１カ所のみ設置する考えを表明。これに対し、同郡富岡町の遠藤勝也町長は報道陣に「他県が受け入れるはずはない。当然、私たちの地域が対象地域。重く受け止める」と述べ、容認する姿勢を暗に示した。

佐藤知事との面会で細野大臣は同施設の設置条件として、（１）除去土壌を含む放射性廃棄物が大量に発生する地域から近いこと（２）年間被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えるエリア（３）安全性や環境性が確保されること－－の３点を提示。

その上で、細野大臣は「双葉郡の中に造らせて頂きたい。お願いするのはおわびの言葉も見つからないが、いずれかの場所に造らないと除染が進まない」と、理解を求めた。これに対し、佐藤知事は「極めてつらく厳しい話で、非常に重く受け止める。県としてはそれぞれの町村から意向を十分にうかがっていきたい」と述べるにとどめた。

さらに、細野大臣は「事故に関しては国に最大の責任がある。飛散した放射性物質の回収、中間貯蔵施設についてのすべての責任は国にあるということを肝に銘じないといけない。中間貯蔵施設の具体的な在り方について、双葉郡の住民に丁寧に説明し、理解頂けるように努力していく」と訴えた。

３条件のうち、１００ミリシーベルト以上については除染での線量低下が見込めず、残った核種の半減期が長期間となるなど、日常生活が困難な地域に当たる。細野大臣はこれらの土地を国が買い取るか借り上げるかして同施設を設置する方針。また、安全性の確保に関しては、同郡内は原子力発電所を立地するほどの安定した地盤を有していることを意味する。

続いて、細野大臣は同郡の８町村の首長と議会議長で構成する双葉地方電源地域政策協議会（会長∥遠藤町長）と面会し、同施設の設置について要請した。

冒頭で遠藤町長は「双葉郡７万人の住民は、帰還の見通しも立たないまま、全国各地で不自由な生活を強いられており、心身ともに疲労の極みにある。これは除染、生活基盤の復旧、避難民の生活支援、賠償・補償などについて、国が明確で具体的な対応方針やロードマップを示さないことが要因だ」と、国の対応を痛烈に批判した。

これに対し、細野大臣は「大変心苦しいが、双葉郡の中に施設を作らせてほしい。将来の希望が持てない中でお願いせざるを得ないのは、おわびの言葉が見つからない。だが、双葉郡の再生を果たしていくため、中間貯蔵施設は必要だ」と強調した。

面会後、遠藤町長は「中間貯蔵施設は雇用の創出につながることを担保してほしい」と指摘。一方、最終処分場を福島県外に設置するという国の方針に関しては「他県で作ることが担保されるのか。法律を作らないと風化してしまう。不安だ」と新法による明確化を求めた。遠藤町長によると、最終処分場について、細野大臣は「政権が代わっても絶対担保する」と約束したという。

細野大臣は報道陣に対し「きょうをもってすべて前向きに進むというわけではなく、スタート台に立ったということ。受け入れてもらえるように理解を求めていく」と説明。また、同施設には県外や福島第一サイト内の廃棄物は持ち込まないことを明言した。

国が計画する同施設は容量が１５００万～２８００万立方メートルで、敷地面積は３～５平方キロメートル。飛散防止や地下水汚染防止措置を行い、敷地境界で被ばく線量を管理する貯蔵施設や焼却などを行う減容化施設、空間・地下水の放射線量を測定する常時モニタリング施設などで構成。減容化や高濃度分離などの研究施設も設置する。

建設・運営は国が１００％出資する特殊会社の環境安全事業が担当。同社は全国５カ所でポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の無害化処理施設を建設・運用している。

１２年度から現地調査や設計、用地取得に入り、同年度中に地元との調整を終える。施設の建設は１４年度から始め、１５年当初には完成区間へ搬入を開始する予定。政府は貯蔵から３０年以内に、福島県外で最終処分を完了する道筋を描いている。