外部被曝、最高37ミリシーベルト
福島住民調査で推計
河北新報 12月10日(土)6時10分配信
東京電力福島第1原発事故で、
福島県浪江、川俣、飯舘の
3町村の住民約1730人が
4カ月間で受けた外部被ばく線量は、
推計で平均1ミリシーベルト強、
最高約37ミリシーベルトだったことが9日、
県への取材で分かった。
住民の外部被ばくの実態が判明するのは初めて。
この推計値は、
この推計値は、
県民健康管理調査で住民が
自ら記入した行動記録を基に、
文部科学省の測定や
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)による各地の空間放射線量を
参照し算出された。
推計値からは自然被ばく線量は引かれているが、
推計値からは自然被ばく線量は引かれているが、
内部被ばくを考慮しても、
がんなどの健康リスクが高まる
100ミリシーベルトに達した人はいないとみられる。
県立医大によると、
約1730人のほぼ半数が1ミリシーベルト未満。
残りは、
4カ月間で
平常時の年間限度1ミリシーベルトを超え、
5~10ミリシーベルトが約40人、
10ミリシーベルトを超えたのは約10人で
最高が約37ミリシーベルトだった。
推計値が高かった住民の中には、
原発事故の収束作業に加わっていたと
みられる人も含まれており、県は
「どのような状況で被ばくしたのかを精査したい」
としている。
全県民約200万人が対象の健康管理調査は
6月から、計画的避難区域などに指定された
浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村
の住民計約2万9千人を対象に
事故以降の行動記録を基に
被ばく線量を推計する先行調査を実施。
県は健康管理調査の流れで、
警戒区域などの避難住民から子どもや母親のほか、
農業や建設業など屋外作業が多い人も選び、
全身の内部被ばく線量を
測るホールボディーカウンターや
尿検査で調査を進めている。
◎健康影響なし
NPO法人放射線安全フォーラムの
◎健康影響なし
NPO法人放射線安全フォーラムの
多田順一郎理事(放射線安全)の話
放射線業務に携わる作業者は
5年間で100ミリシーベルト、
うち、
どの1年間でも50ミリシーベルトを
超えてはならないという安全基準がある。
作業者も一般人も同じように
放射線の影響を受けるので、
その点から考えても37ミリシーベルトは
健康に影響がないと考えられる。
今回の調査はあいまいな記憶を基にした
数カ月前の行動記録から推測しているので、
外部被ばくの大まかな目安として
受け止めるべきだ。
このレベルの被ばく線量で、
数字を気にしすぎて悩む方が精神的によくない。
最終更新:12月10日(土)6時10分
※NPO法人放射線安全フォーラムは「原発推進の天下り団体」
東京電力福島第一原発の事故による
福島県民の外部被曝(ひばく)線量について、
住民約1730人の推計値が
最高37ミリシーベルト、
平均1ミリシーベルト強だったことが
県の解析でわかった。
今回の対象は、
飯舘村など比較的、
空間線量が高い3町村の住民だが、
約半数の住民が4カ月間で
平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被曝
をしていた。
をしていた。
住民の外部被曝の実態が判明するのは初めて。
県は近く結果を公表し、本人に郵送で連絡する。
外部被曝、最高37ミリシーベルト
福島3町村、平均1ミリ超
県の健康調査推計値
2011.12.9 11:33 [放射能漏れ]
東京電力福島第1原発事故で、
福島県
浪江、川俣、飯舘の3町村の住民約1730人が
4カ月間で受けた外部被曝(ひばく)線量は、
推計で平均1ミリシーベルト強、
最高37ミリシーベルトだったことが9日、
県への取材で分かった。
住民の外部被曝の実態が判明するのは初めて。
この推計値は、
県民健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、
文部科学省の測定や
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)による各地の空間放射線量を参照し算出された。
県によると、約半数が4カ月間で
平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被曝をしていたという。
推計値からは自然被曝線量は引かれているが、
内部被曝を考慮しても、
がんなどの健康リスクが高まる100ミリシーベルトに
達した人はいないとみられる
。
。
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