「国への抗議活動だ」被曝限度の暫定値設定 埼玉・川口市が独自に
2011.6.20 14:39埼玉県川口市の岡村幸四郎市長は20日、年間の放射線量の被曝限度を1・64ミリシーベルトとする暫定基準値を独自に定めたと発表した。市長は「自治体では初めての取り組みではないか」としている。暫定値は、国際放射線防護委員会(ICRP) が示す平常時の年間被曝量の上限1ミリシーベルトに、自然界で放出される国内の年間放射線量0・64ミリシーベルトを加えた。同市によると、国の統一基準が示されない中、保護者が市に不安を訴えており独自に定めた。岡村市長は「本来は国が基準を定めるべきだ。自治体がやることによって国へのプレッシャーや抗議活動だと受け取ってもらいたい」と話した。1日を屋外で8時間過ごすなどと仮定し、1時間当たりの被曝量を0・31マイクロシーベルトと算出。超えた場合は市立の幼稚園や保育園、小中学校での屋外 の活動時間を3時間に制限するとともに、保護者に連絡し、外出時間の制限や子供にマスクを着用させることなどを呼び掛ける。
下の画像は埼玉県川口市のホームページに掲載されている内容の一部です。
詳しくは直接ホームページでご覧ください。
【川口市の放射線への対応状況】←こちら
こういうニュースが見たかった!こういうニュースを待っていた!こんな自治体がもっと増えてくれれば良くなる!
親としては、1ミリシーベルトもいやだけど20ミリシーベルトよりはるかにましです。そして、誠意を感じます。
国へのプレッシャーになってほしい。
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