新潟県議会議員小山芳元氏のブログから
2011/08/15(月)
福島原発事故はいったいどうなっているのか
福島第一原発事故は、１，２，４号機の原子炉建屋で水素爆発が起こり、事故の規模はチェルノブイリ原発事故と同じレベル７となりました。
福島原発事故は、広島原爆のウラン換算で２０個分、熱量換算で３０個分にも当たります。唯一の被爆国なのに、空も土壌も海も放射能で汚してしまいました。
津波により緊急炉心冷却システムが破損されたとしているが、津波が到達前に配管などの重要機器が破損
いま原発内では何が起こっているか、使用済み核燃料２８００度、格納容器の鋼材融点１４００度～１５００度であり、従って、メルトダウン、メルトスルーへ発展、最終的に厚いコンクリートへ浸透、地下水を通って海中へ放出されている可能性があります。現に東電は、海水への放出を防ぐために、深さ３０ｍの遮水壁を２年かけて造ると８月１日に発表しました。
また、上からかけ続けた水が放射能汚染水として約１１トン、これをどう処理するのかも問題です。
原子力防災対策重点地域（ＥＰＺ）と放射線量
現行の半径１０ｋｍから５０ｋｍへ拡大すべきとの議論が進められていますが、５０ｋｍまで拡大した場合は１９市町村が対象範囲になります。
自然界一般的な限度は１ｍＳｖ、胸部Ｘ線０．０５ｍＳｖ、胃Ｘ線０．６ｍＳｖ、各種ＣＴ２～１０ｍＳｖと言われている中、文科省が示した福島県の学校のグランドを20ミリシーベルトと高い基準は大問題であり、福島原発事故の作業者も、基準が１００⇒２５０ミリシーベルトへ引き上げられ、作業者の被ばく問題も深刻です。
現にここに来て、東電は、１－２号機間１０Ｓｖ（１万ｍＳｖ）を測定したと８月１日発表、これは被曝すると全員死亡の数値であります。
5月12日の新潟県内の測定結果は、各地域０．０５μＳｖ前後であり、南魚沼市、魚沼市、湯沢町、十日町市が比較的高い数値を示しています。
０．１μＳｖの南魚沼市を例に試算しますと、０．１×８７６０×４＝３５４０μＳｖ＝３．５０４ｍＳｖ／年
となり、この年間放射線量をどう判断するか個々に委ねられます。
（1ｍＳｖ＝１０００μＳｖ、1年＝8760時間、係数４（外部・呼吸・食物・水））
そのまま運転し続けてよいのか柏崎刈羽原発
柏崎刈羽原発は、中越沖地震でＭ６．５以上は想定外としていたものが、実際は６．８となりました。（マグニチュードが０．２違うと、地震エネルギーは約2倍になる）きません。
奇跡的に自動停止し、大事故が回避されたのは、単に運がよかっただけで、まぐれはいつまでも続きません。
柏崎刈羽原発の設計地震動は、これ以内なら大丈夫としたＳ１地震動が３００ガル、実際には起こらないが念のために想定したＳ２地震動が４５０ガル、しかし、結果はこれらを完全に超えた１６９９ガルを記録しました。（Ｓ２の約４倍を記録）
当然、塑性変形などの永久ひずみの発生や、素材の脆弱化が必至な状況にありますが、十分な検証もされなく１，５，６，７号機の運転が再開しています。
東日本大震災の1ヶ月後、4月11日、いわき市でマグニチュード７の誘発地震発生、 これは古い断層で活断層ではないとしていたものが動いたのが原因です。
柏崎刈羽原発も、古い断層で活断層ではないと無視された炉心直下断層、真殿坂断層、細越断層があり、これとは別に過小評価されているＦ－Ｂ断層、佐渡海盆東縁断層なども存在している軟弱地盤であります。
現に、原発がくる前、帝石の石油採掘調査報告書には「活断層あり」と記載されています。
たまり続ける核のゴミの行方
六ヶ所村の使用済み核燃料プールは、容量3000トンの中、全国から2827トン運び込まれ、残り173トン分しかなく、現在もトラブル続きで運転を中止しています。
国は、たまり続ける使用済み核燃料廃棄物のコストと量を懸念し、廃炉のコンクリートや金属など全体の９８％を一般廃棄物として処理、使用済み核燃料は原子炉内の保管するというクリアランス基準を設けました。
柏崎刈羽原発の使用済み核燃料の保管年数は後４年、多くの原発も平均８．１年であり、廃炉の中で管理していても、地震列島日本、再び地震に見舞われることも十分想定できます。
核廃棄物の半減期が１０万年～２０万年、１０万年前はネアンデルタール人の世代であり、人間能力を超えた永久管理は、将来に大きな禍根を残すことになります。
とにかく早期に原発廃炉、放射性廃棄物をこれ以上生産しないことにつきます。
なぜ原発が３分の１を占めているか
原発は精密な機器プラント、一旦、稼働したら、昼夜稼働し続けなければならず、従って稼働率が８０％で、全体の３分の１を占めている結果になっています。
このように簡単に原発を止められないため、結局、火力や水力を止めて需給調整するしかなく、火力（原発の３倍能力）・水力とも約４０％稼働となっています。
原発はなくても大丈夫
国や電力会社は、全体の１／３を占める原発が止まれば、大規模停電や、社会・経済が混乱すると主張して
いますが、停電するかどうかは夏場ピーク時、年間のわずか数日間、一日のわずか数時間の対応の問題です。
これまでの夏場の最大ピーク時の電力の推移は、火力＋水力の範囲内に収まっており、このことは、ピーク時の夏場は、原発がなくてもフル稼働で乗り切れることを意味しています。
また夜間電力利用の揚水発電は、原発20基分相当の2300万ｋｗも、実際は７％稼働の「へそくり電力」があります。
さらに 民間自家発電は、原発すべてをまかなえる6035万ｋｗあり、電力の自由化で十分に活用できる「埋蔵電力」もあり、現在５４％稼働しているとしても、残りは原発30基分相当あることになります。
その上、原発優先稼働により４３％の稼働率に抑制されている火力発電所は、稼働率を７０％まで引き上げることにより原発はまったく不要な設備となり、それでもまだ３０％も余裕あります。
原発廃止で電力料金のアップが懸念されますが、最大電力は2001年以降、年間電力量も２００７年以降減少（電球から蛍光灯へ、蛍光灯からＬＥＤへ）、 人口も2004年をピークにどんどんと減り続け、人口・電力使用量減少で、電気料金は上がる要素はありません。
各種電力源のコスト比較
経済産業省や電力会社は、原発のコストが５．3円／ｋｗｈ、太陽光は49円／ｋｗｈなどとして、コスト面からも原発の優位性を主張していますが、原発建設費用や、事故処理、廃炉処理、廃棄物処理などが含まれておらず、立命館大学・大橋堅一教授による今日までの正式な実績は、１０．６８円／ｋｗｈと2倍にもなり、さらに、今回の福島第一原発に見られるように事故処理や賠償費用、廃棄物処理費用などを加えると、3倍以上になると指摘されています。
定期点後の再稼働
全国の原発54基、事故や定期点検などで多くが停止、２０１２年夏には原発がすべて稼働していない、考えられないシナリオが現実に状況が生まれることになります。
私どもが主張する再稼働条件は、①福島原発事故の収束 、②東日本大震災と福島原発事故の検証作業。③原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立、安全指針の抜本的な見直しに基づく対策の完了、④自治体と地域住民の同意であり、この４条件がクリアされない限り運転再開は認められないと運動しています。
脱原発アクションプログラム
ドイツ、デンマーク、スイス、オーストリア、イタリアなど、ヨーロッパを中心に脱原発は国際的な流れとなっており、私たちが2020年までに原発ゼロを目指す工程は、①原発の新規建設を中止する、②原発の寿命を40年とし老朽炉は即時廃炉、③当面稼働する場合も、全原発の安全対策実施までは稼働させな、④この間、ＬＮＧ火力や水力を利用で2020年までに原発を廃止し、再生可能エネルギーを１００％に、⑤050年までには、自然エネルギーを１００％にするプログラムであります。
福島第一原発事故は、１，２，４号機の原子炉建屋で水素爆発が起こり、事故の規模はチェルノブイリ原発事故と同じレベル７となりました。
福島原発事故は、広島原爆のウラン換算で２０個分、熱量換算で３０個分にも当たります。唯一の被爆国なのに、空も土壌も海も放射能で汚してしまいました。
津波により緊急炉心冷却システムが破損されたとしているが、津波が到達前に配管などの重要機器が破損
いま原発内では何が起こっているか、使用済み核燃料２８００度、格納容器の鋼材融点１４００度～１５００度であり、従って、メルトダウン、メルトスルーへ発展、最終的に厚いコンクリートへ浸透、地下水を通って海中へ放出されている可能性があります。現に東電は、海水への放出を防ぐために、深さ３０ｍの遮水壁を２年かけて造ると８月１日に発表しました。
また、上からかけ続けた水が放射能汚染水として約１１トン、これをどう処理するのかも問題です。
原子力防災対策重点地域（ＥＰＺ）と放射線量
現行の半径１０ｋｍから５０ｋｍへ拡大すべきとの議論が進められていますが、５０ｋｍまで拡大した場合は１９市町村が対象範囲になります。
自然界一般的な限度は１ｍＳｖ、胸部Ｘ線０．０５ｍＳｖ、胃Ｘ線０．６ｍＳｖ、各種ＣＴ２～１０ｍＳｖと言われている中、文科省が示した福島県の学校のグランドを20ミリシーベルトと高い基準は大問題であり、福島原発事故の作業者も、基準が１００⇒２５０ミリシーベルトへ引き上げられ、作業者の被ばく問題も深刻です。
現にここに来て、東電は、１－２号機間１０Ｓｖ（１万ｍＳｖ）を測定したと８月１日発表、これは被曝すると全員死亡の数値であります。
5月12日の新潟県内の測定結果は、各地域０．０５μＳｖ前後であり、南魚沼市、魚沼市、湯沢町、十日町市が比較的高い数値を示しています。
０．１μＳｖの南魚沼市を例に試算しますと、０．１×８７６０×４＝３５４０μＳｖ＝３．５０４ｍＳｖ／年
となり、この年間放射線量をどう判断するか個々に委ねられます。
（1ｍＳｖ＝１０００μＳｖ、1年＝8760時間、係数４（外部・呼吸・食物・水））
そのまま運転し続けてよいのか柏崎刈羽原発
柏崎刈羽原発は、中越沖地震でＭ６．５以上は想定外としていたものが、実際は６．８となりました。（マグニチュードが０．２違うと、地震エネルギーは約2倍になる）きません。
奇跡的に自動停止し、大事故が回避されたのは、単に運がよかっただけで、まぐれはいつまでも続きません。
柏崎刈羽原発の設計地震動は、これ以内なら大丈夫としたＳ１地震動が３００ガル、実際には起こらないが念のために想定したＳ２地震動が４５０ガル、しかし、結果はこれらを完全に超えた１６９９ガルを記録しました。（Ｓ２の約４倍を記録）
当然、塑性変形などの永久ひずみの発生や、素材の脆弱化が必至な状況にありますが、十分な検証もされなく１，５，６，７号機の運転が再開しています。
東日本大震災の1ヶ月後、4月11日、いわき市でマグニチュード７の誘発地震発生、 これは古い断層で活断層ではないとしていたものが動いたのが原因です。
柏崎刈羽原発も、古い断層で活断層ではないと無視された炉心直下断層、真殿坂断層、細越断層があり、これとは別に過小評価されているＦ－Ｂ断層、佐渡海盆東縁断層なども存在している軟弱地盤であります。
現に、原発がくる前、帝石の石油採掘調査報告書には「活断層あり」と記載されています。
たまり続ける核のゴミの行方
六ヶ所村の使用済み核燃料プールは、容量3000トンの中、全国から2827トン運び込まれ、残り173トン分しかなく、現在もトラブル続きで運転を中止しています。
国は、たまり続ける使用済み核燃料廃棄物のコストと量を懸念し、廃炉のコンクリートや金属など全体の９８％を一般廃棄物として処理、使用済み核燃料は原子炉内の保管するというクリアランス基準を設けました。
柏崎刈羽原発の使用済み核燃料の保管年数は後４年、多くの原発も平均８．１年であり、廃炉の中で管理していても、地震列島日本、再び地震に見舞われることも十分想定できます。
核廃棄物の半減期が１０万年～２０万年、１０万年前はネアンデルタール人の世代であり、人間能力を超えた永久管理は、将来に大きな禍根を残すことになります。
とにかく早期に原発廃炉、放射性廃棄物をこれ以上生産しないことにつきます。
なぜ原発が３分の１を占めているか
原発は精密な機器プラント、一旦、稼働したら、昼夜稼働し続けなければならず、従って稼働率が８０％で、全体の３分の１を占めている結果になっています。
このように簡単に原発を止められないため、結局、火力や水力を止めて需給調整するしかなく、火力（原発の３倍能力）・水力とも約４０％稼働となっています。
原発はなくても大丈夫
国や電力会社は、全体の１／３を占める原発が止まれば、大規模停電や、社会・経済が混乱すると主張して
いますが、停電するかどうかは夏場ピーク時、年間のわずか数日間、一日のわずか数時間の対応の問題です。
これまでの夏場の最大ピーク時の電力の推移は、火力＋水力の範囲内に収まっており、このことは、ピーク時の夏場は、原発がなくてもフル稼働で乗り切れることを意味しています。
また夜間電力利用の揚水発電は、原発20基分相当の2300万ｋｗも、実際は７％稼働の「へそくり電力」があります。
さらに 民間自家発電は、原発すべてをまかなえる6035万ｋｗあり、電力の自由化で十分に活用できる「埋蔵電力」もあり、現在５４％稼働しているとしても、残りは原発30基分相当あることになります。
その上、原発優先稼働により４３％の稼働率に抑制されている火力発電所は、稼働率を７０％まで引き上げることにより原発はまったく不要な設備となり、それでもまだ３０％も余裕あります。
原発廃止で電力料金のアップが懸念されますが、最大電力は2001年以降、年間電力量も２００７年以降減少（電球から蛍光灯へ、蛍光灯からＬＥＤへ）、 人口も2004年をピークにどんどんと減り続け、人口・電力使用量減少で、電気料金は上がる要素はありません。
各種電力源のコスト比較
経済産業省や電力会社は、原発のコストが５．3円／ｋｗｈ、太陽光は49円／ｋｗｈなどとして、コスト面からも原発の優位性を主張していますが、原発建設費用や、事故処理、廃炉処理、廃棄物処理などが含まれておらず、立命館大学・大橋堅一教授による今日までの正式な実績は、１０．６８円／ｋｗｈと2倍にもなり、さらに、今回の福島第一原発に見られるように事故処理や賠償費用、廃棄物処理費用などを加えると、3倍以上になると指摘されています。
定期点後の再稼働
全国の原発54基、事故や定期点検などで多くが停止、２０１２年夏には原発がすべて稼働していない、考えられないシナリオが現実に状況が生まれることになります。
私どもが主張する再稼働条件は、①福島原発事故の収束 、②東日本大震災と福島原発事故の検証作業。③原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立、安全指針の抜本的な見直しに基づく対策の完了、④自治体と地域住民の同意であり、この４条件がクリアされない限り運転再開は認められないと運動しています。
脱原発アクションプログラム
ドイツ、デンマーク、スイス、オーストリア、イタリアなど、ヨーロッパを中心に脱原発は国際的な流れとなっており、私たちが2020年までに原発ゼロを目指す工程は、①原発の新規建設を中止する、②原発の寿命を40年とし老朽炉は即時廃炉、③当面稼働する場合も、全原発の安全対策実施までは稼働させな、④この間、ＬＮＧ火力や水力を利用で2020年までに原発を廃止し、再生可能エネルギーを１００％に、⑤050年までには、自然エネルギーを１００％にするプログラムであります。
