県、１２７旧市町村追加 コメの緊急調査 東電「買い上げ困難」 福島・大波地区産のコメ全量

東電「買い上げ困難」　福島・大波地区産のコメ全量　

2011年12月 1日

福島市大波地区で生産されたコメが出荷停止となった問題で、東京電力は３０日、市が求めた同地区産のコメの全量買い上げは「困難」と市に回答した。

東電被災者支援対策本部の新妻常正副本部長が同日、市役所を訪れ「原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針を踏まえて適切に対応する」と述べた。さらに瀬戸孝則市長に謝罪した。

瀬戸市長は「市民を考えると、このまま引き下がれない。中間指針を超える判断をしてほしい」と述べた。

新妻副本部長は取材に対し「全量買い上げは行わない」と述べた。

県、１２７旧市町村追加　コメの緊急調査

2011年12月 1日福島民報

福島、伊達両市の一部のコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は今年産米の全戸調査を行う緊急調査地域に新たに２８市町村の１２７旧市町村を加える。佐藤雄平知事が３０日、県庁で行った記者会見で明らかにした。県は新たな対象地域の農家に対し、安全性確保の観点から出荷の自粛を求める方針だ。

新たに加える地域は、県が今年産米の早場米検査、予備調査、本調査を行った際、放射性セシウムが検出された旧市町村。販売農家を対象に全戸検査を行う。２０１０年農林業センサスによると、対象は２万２５４戸に上る。

採取するサンプル数は、県の分析能力などを踏まえて設定する。現在、県が分析可能な検体数は１週間当たり最大４千点程度。県は緊急調査の早急な実施に向けて分析機器、人員が不足するとみており、国に支援を求める。

県の緊急調査は、既に対象としている地域と合わせると、２８市町村の１４９旧市町村となる。今年産米は県内４８市町村の３７１旧市町村で収穫された。

新たに対象となった緊急調査地域は次の通り。（＝以降は旧市町村名）
▽福島市＝平田村、水原村、大久保村、青木村、大笹生村、庭坂村、庭塚村、野田村、吉井田村、余目村、笹谷村、荒井村、飯坂町、中野村、平野村、東湯野村、飯野町、水保村、大森村、鳥川村、湯野町、下川崎村、立子山村
▽川俣町＝飯坂村、小島村、大綱木村、富田村、福田村、小綱木村

▽伊達市＝梁川町、山舟生村、堰本村、大田村、富野村、白根村

▽桑折町＝桑折町、半田村、睦合村

▽国見町＝大枝村、大木戸村、小坂村、藤田町、森江野村

▽二本松市＝石井村、油井村（安達町）、上川崎村、渋川村、太田村（岩代町）、新殿村、針道村、太田村（東和町）

▽本宮市＝本宮町、仁井田村、和木沢村（本宮町）

▽大玉村＝玉井村、大山村

▽郡山市＝郡山市、大槻町、喜久田村、富久山町、御舘村、赤津村、河内村、日和田町
▽田村市＝要田村、瀬川村、山根村（常葉町）、移村

▽三春町＝御木沢村、沢石村、三春町

▽小野町＝小野新町

▽須賀川市＝西袋村、小塩江村、長沼町、浜田村、白江村、白方村（長沼町）

▽石川町＝母畑村
▽玉川村＝泉村、須釜村
▽浅川町＝浅川町、山白石村

▽白河市＝古関村（白河市）、白坂村

▽西郷村＝西郷村
▽泉崎村＝関平村

▽矢吹町＝三神村
▽棚倉町＝棚倉町、近津村

▽ 古殿町＝宮本村

▽柳津町＝柳津村

▽三島町＝宮下村

▽金山町＝沼沢村

▽相馬市＝中村町、大野村、飯豊村、山上村、日立木村、八幡村、磯部村
▽新地町＝福田村、駒ケ嶺村、新地村

▽いわき市＝久の浜町、平市、飯野村、草野村、夏井村、高久村、豊間町、磐崎村、小名浜町、江名町、渡辺村、内郷町、箕輪村、錦町、勿来町、田人村、好間村、四倉町、大浦村、大野村、大久村、下小川村、鹿島村

生物異常！？ 高線量地帯周辺における野生動物の生態・被曝モニタリング

【内部被曝　　横浜市のストロンチウム検査を行なった同位体研究所が１２月から福島県内の６才以下の乳幼児対象に無料で尿検査

2011.10.27 ｜ ウサギ１号 

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画像は同位体研究所より

横浜市の同位体研究所が１２月に福島県に精密測定装置を備えた福島研究所を開設する事を決定したことにともない、１２月から福島県内の6才以下（未就学児童）を対象とした、内部被爆検査（高感度β線測定装置による尿中の放射性物質検査）を無料で実施する事をHPで発表しました。

検査の詳細及び申し込み方法については、１０月２８日に同位体研究所・放射能関連ＨＰにて公開の上、申し込みの受付を開始するとのことです。MSN産経ニュースの記事では、セシウムだけでなくストロンチウムも無料検査に含まれているように書かれていますが、同位体研究所のサイトにはそのような記述はありませんので、ご自身でご確認ください。（このページの情報は10月27日に記事を書いた時点での情報ですので、変更される可能性があります。詳細は同位体研究所のHPでご確認ください。）

▶同位体研究所

▶同位体研究所・放射能関連ＨＰ

▶無償　尿放射能検査の登録

▶TEL:  045-718-5457

尿検査はどこに頼んでも料金が高いので、被曝の可能性がある地域に暮らす場合は、国や東京電力が検査料金を負担するようにしてほしいですね。そして、尿中のセシウム量の変化を把握するために定期的に検査する必要があると思います。

話しはかわりますが、横浜市でストロンチウム（岩上安身氏が公表）が検出されたことは皆さんご存知だと思います。その際に検査したのも「同位体研究所」です。そしてこちらは無料ではありませんが、１０月２６ 日か ら一般（個人）の方からのストロンチウム検査の受託受付を開始したそうです。料金は４〜５万円で検体によってかわるようです。

▶放射性ストロンチウム検査案内

以下はMSN産経ニュースより引用です。

６歳以下の乳幼児　無料で尿の放射性物質測定　民間の分析機関

民間の分析機関「同位体研究所」（横浜市）が、福島県に住む６歳以下の乳幼児を対象に、尿に含まれる放射性物質の測定を無料で行うことを決めた。１２月から開始する予定。

同研究所によると、体内に取り込まれた放射性物質は尿などによって排出されるため、検査でどれぐらい内部被ばくをしているかを推計できるとしている。今後は母乳の検査も実施する。

放射線の一種、ベータ線を高精度で検出できる機器を使い、尿に含まれる放射性セシウムと放射性ストロンチウムを測定する。１キログラム当たり２ベクレルまで検出できる。申し込めば、尿を染み込ませる専用のシートが郵送される。

塙章社長は「乳幼児の健康不安を取り除くため支援したい」としている。問い合わせは同研究所、電話０４５（７１８）５４５７。

2011.10.27 09:30　MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111027/trd11102709310009-n1.htm

住民対話重視で除染を ＩＣＲＰ、現地意見交換会で提言

東京電力福島第一原発事故の影響を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の現地意見交換会の最終日は２７日、福島市の県庁で開かれ、政府と県への提言をまとめた。提言では、「汚染地域の除染や復興には住民との対話が重要」とし、専門家と行政、住民が一体となったプロジェクトを発足させるよう求めた。被ばく線量の限度については地域の実情や住民の意見を踏まえて基準を考慮するよう訴えた。 　ＩＣＲＰは放射線防護の専門家による国際組織で、県内での本格的な意見交換会の開催は初めて。提言では、今回の意見交換会を今後も継続・拡大することを明記。その上で、原発事故の影響で汚染が長期間続くことが想定される地域の再建、安全な住環境の構築に向けた意思決定や実際の取り組みには、住民参加が効果的とし、住民参加型のプロジェクトを設立する構想を盛り込んだ。 　ＩＣＲＰ委員の丹羽太貫京都大名誉教授によると、プロジェクトは放射線の知識や汚染状況の情報を共有し、産業や文化など地域の実情に寄り添った施策を展開する、よりどころにするのが狙い。同様のプロジェクトがチェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシなどで成功しており、その経験を生かすという。 　ＩＣＲＰは勧告で、復興段階の目安とすべき線量の幅を年間１～２０ミリシーベルトと設定している。ＩＣＲＰのジャック・ロシャール氏は政府が除染目標で掲げる年間１ミリシーベルトに触れ、「勧告は参考で、基準値ではない。２０ミリシーベルトまでの幅の上を取っても健康への影響はまずない。住民の意見を踏まえ、長期間で段階的に下げるべき」と述べた。 　丹羽京都大名誉教授も「線量は地域によって違い、１ミリシーベルトにこだわるといつまでも古里に帰れなくなる」と説明。「地域ごとに、きめ細かに変える必要がある」との考えを示した。 　意見交換会には座長を務めたロシャール氏らＩＣＲＰ委員の他、ベラルーシとフランス、ノルウェーの放射線関連機関の専門家、政府、県の担当者、医療や報道関係者ら約４０人が参加した。 　ジャック・ロシャール氏は２７日、ＩＣＲＰの中枢を成す主委員会を来年１０月に本県で開催すると発表した。地方での開催は日本初。

(2011/11/28 08:50) 福島で国際放射線防護委始まる　 　東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による現地意見交換会「福島原発事故による長期影響を受けた地域の生活回復のためのダイアログセミナー」は２６日、福島市の県庁で始まった。除染活動の実態、県民の意識などを基に、本県の現状、文化に寄り添った視点で、被ばく線量限度の解釈など汚染地域の解消に向けた提言をまとめる。 　ＩＣＲＰは汚染地域解消には地域の行政、住民、専門家が主体的かつ一体となって関わる重要性を唱えており、本県の現場の声を聞き、生活改善の方策を探るのが狙い。ＩＣＲＰ委員、フランス、ベラルーシ、ノルウェーの放射線研究機関の専門家、県内の関係者ら約４０人が参加した。 　初日は事例発表が行われた。避難区域を抱える菅野典雄飯舘村長と遠藤雄幸川内村長が帰村に向けた村の取り組みなどを発表したほか、伊達市職員が除染活動の実態、課題などを報告した。食品、医療、報道など各分野からの発言もあった。 　２７日はチェルノブイリ原発事故の教訓を学び、初日の事例発表で出された論点を基に提言をまとめる。提言は政府と県に提出する方針。 　県と福島医大、放射線安全フォーラムなどの協力。ＩＣＲＰ第四委員長のジャック・ロシャール氏（フランス）が座長を務め、県除染アドバイザーの田中俊一氏が歓迎のあいさつを行った。 【写真】県内の取り組み事例、課題などが報告されたセミナー (2011/11/27 08:39　　福島民報)

セシウム137の恐怖 特命リサーチ200X 忍び寄る放射線の恐怖！

文科省 地形に基づく沈着量を公表

文科省より東日本地域における地形に基づく沈着量が公表された。

図１＝航空機モニタリングで測定された放射性セシウムの沈着量と地形の関係
○奥羽山脈、飯豊山脈、越後山脈、下野山地、関東山地等の地形に沿って、放射性セシウムが沈着している傾向が確認されている。

文科省は、「本結果は、被ばく線量評価、除染対策、放射性プルームの状況の検証、地表面への沈着経路の解明、及び今後の放射性物質の沈着量の経時変化の確認などに活用されることが期待される。」と結んでいる。
この地形における沈着図は、文科省として評価出来る仕事だ。
本紙としては、汚染地帯の定義を、特に長期的にCs137汚染が継続する以下の地域としたい。
※10月13日時点でのCs137+Cs134合計値

１）阿武隈山地浜通り方面（高濃度汚染地帯）相双管内（約20万人）600KBq/m2以上
２）阿武隈山地浜通り方面（中濃度汚染地帯）いわき市管内（約30万人）100KBq/m2以上
３）阿武隈山地中通り方面（中濃度汚染地帯）県北・県中管内（約100万人）100KBq/m2以上

４）放射能管理区域（低濃度汚染地帯）30KBq/m2以上（約1Ci/km2）

このうち１）～３）については、ICRP及びゴフマンモデルの適用が可能と考えている。４）については、内部被曝が中心になると見られ、当該地域はチェルノブイリの疫学データから予測する。

朝日新聞は、11月29日「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から県外に避難している人の数が、6万人を突破した。8月中旬に5万人を超えており、それから約3カ月で約9千人増えた。」と報じている。先日、本紙も人口動態統計を報じているので、転出数とほぼ同数の方が戸籍を置いたまま疎開しているものと見ている。

政府は、年初より除染を拡大すると云っているが、まだモデル事業中であり、仮に面での除染を終えても、山林から再び移行することも予測され、先が見えない状態にある。先が見えない中、その正否も分からないのに住民、特に子どもや妊婦を疎開させないのは、極めてリスクが高い。もうひとつは、上記の高・中濃度汚染地域は、長期的に汚染が続くことが明らかであり、経済的影響も確実にある。

この経済的影響を、どう判断するかも住民にとって大きな選択肢になる。少なくともセシウム汚染は、最低でも30年は確実に減らないし、チェルノブイリでは25年経ってもさっぱり減っていない。従って少なくとも中濃度汚染地帯以上の住民には、「自ら避難を選択し得る法的枠組み」を整備すべきである。

同時に住民の口に入る飲用水、ミルク、一般食品の厳格な摂取管理も重要な行政政策であるが、空中の塵や埃の摂取は汚染地帯では完全に阻止できない。見えないがそこの地表面には、計測されたとおりの濃度の放射性物質が厳然と存在するからである。

除染は、当然しなければならない。しかし、そのことと健康リスクを伴う問題、とりわけ子どもと妊婦については行政政策を分別して対応する必要がある。
本件に関し、総理大臣が、国民の健康につき、腹を括れないなら、自らの責任において辞任すべきである。
これが、本紙の結論である。

以上

１号機溶融燃料 ６５ｃｍ浸食

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、メルトダウンが起きた１号機の燃料は、鋼鉄の原子炉の底を突き破って相当の量が格納容器に落下し、容器の底のコンクリートを溶かして最大で６５センチ浸食していると推定されることが、東京電力の解析結果から分かりました。２号機と３号機についても一部の燃料は格納容器に落下していると推定しており、改めて事故の深刻さが浮き彫りになっています。

福島第一原発の１号機から３号機については、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起き、一部の溶けた燃料が原子炉から格納容器に落下したとみられていますが、事故から８か月以上がたっても、詳しい状況は分かっていません。これについて東京電力や国内の複数の研究機関が、これまで得られた原子炉の温度や注水状況などから溶けた燃料の状態を異なる方法で解析し、３０日、国が開いた研究会で結果を発表しました。このうち東京電力の解析では、最も厳しい評価をした場合、１号機については、すべての燃料が溶け落ち、原子炉の底を突き破って相当の量が格納容器に落下したと推定しています。格納容器の底にはコンクリートがあり、さらに鋼鉄の板で覆われています。燃料が格納容器の底に落ちると、高熱で反応してこのコンクリートを溶かして浸食するということで、最悪の場合、１号機で６５センチの深さまで達すると推定しています。最もコンクリートの薄いところでは、格納容器の鋼板まで３７センチしかないということで、改めて事故の深刻さが浮き彫りになっています。また、２号機と３号機についても、最悪の場合、それぞれ５７％と６３％の燃料が溶け落ちて、その一部が格納容器に落下したと推定しています。東京電力によりますと、原子炉と格納容器の温度は、２１日現在で、いずれも１００度以下になっていて、溶けた燃料は水で冷却されており、コンクリートの浸食は止まっていると評価しています。研究会では、このほかの研究機関の解析結果も発表され、複数の結果を基に原子炉や燃料の状態について議論されました。東京電力や国は、今回の解析結果をさらに詳しく分析し、今後の廃炉に向けて核燃料をどのように取り出すかなどについて検討することにしています。原子力安全基盤機構、技術参与の阿部清治さんは、東京電力の解析結果について「間違っているとは思わないが、まだ第一歩だと受け止めている。解析結果は一つだけでは答えを導き出すことができないからだ。今後はいろいろな解析結果を積み重ねて、事故の実態を分析していく必要がある」と話しています。