県は１０日、東京電力が福島第１原発事故に伴う住民避難の「精神的苦痛」に対する賠償について不誠実な対応をとっているとして、市町村と連携し原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申し立てを支援する方針を固めた。申し立ては基本的に個人が行うが、精神的苦痛は全ての被災住民に共通する内容のため、おおむね市町村単位で代表的な集団を選び、弁護士による書類作成などを県が支援することで賠償に被災住民の声が反映されるよう目指す。
方針は同日の県災害対策本部で示した。集団の申し立てを支援する弁護士との契約は県が行う。
（２０１１年１１月１１日 福島民友ニュース）
方針は同日の県災害対策本部で示した。集団の申し立てを支援する弁護士との契約は県が行う。
（２０１１年１１月１１日 福島民友ニュース）
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