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除染：被ばく年５ミリシーベルト超で対象に 環境省方針
東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染について、環境省は２７日、事故に伴う被ばく量が年５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。年５ミリシーベルト以上の地域と年１〜５ミリシーベルトでも局所的に線量が高い場所を除染する場合、汚染土壌などの量は福島、宮城、山形、茨城、栃木の５県で、最大２８７８万立方メートルに上る。汚染土壌などを運ぶ中間貯蔵施設が大規模になることを示しており、立地する自治体との調整は難航しそうだ。
８月に成立した除染やがれき処理に対処する特措法では、著しい汚染地域を「除染特別地域」と環境相が指定し、国が直轄で除染するとしている。また、一定の汚染地域を「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が汚染状況を調べ、除染実施区域や計画を定め除染する。
環境省は、両地域での除染実施計画の策定にあたり、追加被ばく量が年５ミリシーベルト以上を除染が必要な場所と位置づけた。その理由について、環境省は「５ミリシーベルト以下なら、時間経過による減量や風雨による拡散で、政府目標の追加被ばく量の年間１ミリシーベルト以下になる」と説明した。
こうした前提で除去すべき範囲で土壌を深さ５センチはいだ量を試算。また、森林を除染する割合を面積で１０％、５０％、１００％に分けて除去量を算出した。
その結果、１００％なら土壌などの除去量は、東京ドーム２３個分の２８７８万５０００立方メートルになることが分かった。内訳は住宅地や市街地が１０２万立方メートル▽農地が１７４２万立方メートル▽森林が８７５万立方メートル▽局所的な除染３９万立方メートル－－など。対象面積は福島県の１７％に相当する２４１９平方キロになった。
除染必要な土 ドーム２３杯に
原発事故で広がった放射性物質の除染に伴って取り除く必要がある土の量について、環境省は、最大で東京ドームおよそ２３杯分に相当する２８７０万立方メートル余りに上るとする試算をまとめました。
これは、２７日開かれた専門家による検討会で環境省が示したもので、除染を行う面積や除染に伴って取り除く土の量を文部科学省が測った放射線量などを基に試算しました。それによりますと、除染をする対象の地域は、最も広い場合で、年間の放射線量の積算値が５ミリシーベルト以上の地域と、１ミリシーベルト以上５ミリシーベルト未満でも側溝など放射線量が局所的に高い地点を加えた範囲と想定しています。そのうえで、これらの地域にある森林全体から枯れ葉などを回収した場合を計算した結果、除染する面積は、最大で福島県を始め宮城県と山形県、栃木県、茨城県の一部を合わせた２４１９平方キロメートル、取り除く土の量は東京ドームおよそ２３杯分に相当する、およそ２８７９万立方メートルに上るとしています。環境省は、この試算を基に専門家による議論を進め、除染を行う範囲や具体的な方法を年内に取りまとめることにしています。（9月27日 22時18分 NHK ニュースより）
＞東京ドームおよそ２３杯分
＞２８７９万立方メートル
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“農地の除染は表土除去が確実”
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質を農地から取り除く実験で、農林水産省は、濃度が高いところでは土の表面を削り取る方法が確実だとする結果をまとめ、今後土の処理方法について検討を進めることになりました。
農林水産省は、福島県飯舘村などで行ってきた農地から放射性物質を取り除く実験の結果をまとめ、１４日に公表しました。このうち、土の表面を４センチの深さまで削り取る実験では、１キログラム当たり１万ベクレル余りだった放射性セシウムの濃度を７５％低減させ、２６００ベクレルにできたということです。放射性セシウムの濃度が極端に高い場所では、作業の際、土が飛び散らないよう、表面を薬剤で固めるなどの対策が必要だとしています。一方、水田に水を張ってトラクターでかき混ぜる実験では、運び出す土の量は排水の際に出た分だけで済みましたが、低減効果はおよそ４０％にとどまったということです。また、薄い硝酸液で土を洗う実験では、ほぼ１００パーセントの低減効果が見込めるとしていますが、温度を２００度まで上げる装置が必要になるため、実用化までには時間がかかるということです。こうしたことから農林水産省は、放射性物質の濃度が高い農地では、土の表面を削り取る方法が確実だとして、今後、削り取った土の処理方法について検討を進めることになりました。（9月14日 22時10分 NHK ニュースより）
＞放射性物質の濃度が高い農地では、土の表面を削り取る方法が確実
甘いね
農地以外も除染しないと、農地は、また汚れるだろう
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セシウム：地表付近と樹木の葉に多く 福島の森林調査
文部科学省は１３日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムが福島県の森林では、地表付近と樹木の葉に多いとの調査結果を公表した。樹木別では、広葉樹より杉の葉に多く付着しているという。文科省は「除染の参考にしてほしい」としている。
森林の汚染状況を国が詳しく調べたのは初めて。
調査は６〜８月、筑波大などと共同で、原発から北西へ約４０キロ離れた同県川俣町の森林で実施した。杉の葉にはセシウム１３７（半減期３０年）が１キログラム当たり５万１０００〜４万６０００ベクレル、セシウム１３４（同２年）が４万２０００〜４万ベクレル蓄積していた。広葉樹ではセシウム１３７が１万５４００ベクレル、セシウム１３４が１万４３００ベクレルだった。
３月の事故発生時、針葉樹は葉が茂っていたために葉に多く付いた。広葉樹は落葉しているために、多くが地面に蓄積したという。
＞調査は６〜８月、筑波大などと共同で、原発から北西へ約４０キロ離れた同県川俣町の森林で実施した
＞杉の葉にはセシウム１３７（半減期３０年）が１キログラム当たり５万１０００〜４万６０００ベクレル、セシウム１３４（同２年）が４万２０００〜４万ベクレル蓄積していた
＞広葉樹ではセシウム１３７が１万５４００ベクレル、セシウム１３４が１万４３００ベクレルだった
＞一方、いずれの森林でも、葉にセシウムが付いているため、雨水では森林の外と比べて、数十倍以上の濃度で検出された。さらに、ほとんどが地表から深さ５センチ以内に存在していた
町を除染しても、森林を除染しないと、
効果ないのかも知れない
なぜなら、森林は自然環境に与える影響が大きいと思われから（森林に雨が降り、森林の物質は平地に流れ込むのじゃないだろうか）
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大震災半年：県外避難者アンケ「移住を検討」５４％
東日本大震災から半年を前に、毎日新聞は被災地から県外に避難している全国の被災者を対象に、避難生活の現状を尋ねるアンケートを行った。帰郷の見通しは８７％が「立っていない」とし、このうち故郷を離れての定住を「考えている」とした人は６２％、全体でも５４％だった。また、半数以上の家庭で家族が別居を余儀なくされるなど、県外被災者の置かれている深刻な状況が浮き彫りになった。
アンケートは８月下旬から９月上旬に実施。岩手▽宮城▽福島３県を除く全国４４都道府県に避難する計２４５人から回答を得た。避難前の居住県は、福島１７２人▽宮城６２人▽岩手５人－－など。福島県からの避難者は、６５％が自主避難。
故郷を離れて被災地外で定住することを考えている理由は「原発がどうなるか、わからない」「子供への放射能の影響が心配」と福島第１原発事故の影響をあげた人が多く、「津波で家が流された」との回答もあった。
家族と震災後に別居したと答えた人は５２％。稼ぎ手が地元に残ったケースが多く、「高齢の両親が避難に疲れて戻った」などの理由も。二重生活などで、生活が「大変苦しい」「どちらかと言えば苦しい」は計６９％。
震災後の転居回数は平均３・２回で、最多は１１回だった。
心身への影響も深刻だ。避難生活で６６％の人がストレスを「感じる」と答え、６１％が不眠・頭痛など体調の変化を訴えた。「飲酒習慣ができた」（４０歳男性、滋賀県に避難）、「夫と離れ、先も見えない。動悸（どうき）が止まらない」（３３歳女性、神奈川県）という声もあった。
一方、故郷とのつながりは８６％が「ある」と回答。「携帯電話やメールなどを活用している」という声もあり、絆を辛うじて保つ様子がうかがえる。
原発政策については、福島からの避難者の９４％が「即時廃止」「時間をかけて廃止」と回答した。理由は「一瞬にして生活が変わった」（３６歳女性、秋田県）▽「つらい思いをする人をこれ以上増やさないで」（３７歳女性、和歌山県）－－など切実な声が相次いだ。
政府によると８月２５日現在、全国の避難者（被災３県を除く）は６万５９９１人。【まとめ・野上哲】
＜主なアンケート項目と回答＞
アンケートの対象は岩手、宮城、福島県以外に避難している被災者。２４５人から回答を得た。％は小数点以下を四捨五入。
◇Ｑ 震災時に同居していた家族は、いま一緒に住んでいますか？
１ 一緒に住んでいる ３９％
２ 一緒には住んでいない ５２％
３ もともと独居 ８％
４ 無回答など １％
◇Ｑ 避難先を選んだ理由は何ですか？
１ 親せきや知人がいる ５４％
２ ネットなどで支援策を見て ６％
３ 特にあてもなく避難した ５％
４ その他 ３５％
◇Ｑ 故郷（震災時の居住地）の人々とのつながりは今もありますか？
１ ある ８６％
２ ない １３％
３ 無回答など １％
◇Ｑ 避難者同士のつながりはありますか？
１ ある ６３％
２ ない ３６％
３ 無回答など １％
◇Ｑ 故郷（震災時の居住地）に戻る見通しは立っていますか？
１ 戻る見通しが立っている １２％
２ 戻る見通しは立っていない ８７％
３ 無回答など １％
◇Ｑ 見通しが立っていないと答えた方にお尋ねします。故郷を離れて被災地外で定住することを考えていますか？
１ 故郷を離れることを考えている ６２％
２ 故郷を離れることは考えていない ２７％
３ 無回答など １１％
◇Ｑ 生活資金の状況は？
１ 大変苦しい ２４％
２ どちらかと言えば苦しい ４６％
３ 苦しくない ２８％
４ 無回答など ２％
※「大変苦しい」「どちらかと言えば苦しい」は四捨五入すると上記の通りで計７０％になりますが、回答数を合算して全回答数で割ると記事の通り計６９％になります。
◇Ｑ 避難生活にストレスを感じていますか？
１ 感じている ６６％
２ 感じていない ３１％
３ 無回答など ３％
◇Ｑ 避難後に体調の変化はありましたか？
１ あった ６１％
２ なかった ３８％
３ 無回答など １％
◇Ｑ 福島から避難している方にお尋ねします。原子力発電は今後どうすべきだとお考えですか？
１ 即時廃止すべきだ ３５％
２ 時間をかけて廃止すべきだ ５８％
３ 存続させるべきだ ３％
４ 無回答など ４％
災害で一番嫌なのは、一気に歳を取ってしまうこと。
１年で３才ぐらい老います（その年だけでなく次の年もです）。
いや、それどころか、もう長生きしたくなくなります（これは大袈裟な思いではなく真実です）
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2011年 9月 7日(水)放送 クローズアップ現代「町をどう存続させるか 〜岐路に立つ原発避難者たち〜」
震災から半年、原発事故で被災した自治体で、町の将来を巡り激しい議論が起きている。放射性物質による深刻な汚染が明らかになった浪江町では、故郷への帰還を目標に掲げる役場に対し、商工会青年部を中心とする子供を持つ若い経営者たちが異議を唱え、敢えて、『故郷には戻らない』と宣言。放射線の脅威がない“代替地”に結集し、いち早くコミュニティの再生をはかるべきだと主張しはじめた。町民の中にも、帰還の見通しが立たない状況に不安を募らせ、生活再建のため避難先への定住に踏み切る人も増えている。しかし役場側は、「今後の除染の結果を待たねば判断は不可能」として、あくまで“不帰還宣言”に同調する様子はない。政府が来年１月までに示すとした『帰宅見通し』を待たずにはじまった町民と役場の激論を追いながら、原発被災地の復興に今何が必要なのかを考える。（NHK オンラインより）
中世ヨーロッパ、ペストの大流行によって都市と農地は荒廃したと聞く。原発事故はペストに似ている。
福島“戻れない”半数超える
東日本大震災から半年になるのに合わせて、ＮＨＫが福島県で被災し仮設住宅や避難所などに暮らすおよそ１９０人に将来の生活基盤について尋ねたところ、半数を超える人が元の自宅があった場所に戻ることが難しいという思いを強くしていることが分かりました。
ＮＨＫは、福島県で被災し県内外の仮設住宅や避難所などで暮らす１８７人を対象にアンケートを行いました。この中で将来の生活基盤について「避難した当初と比べて心境の変化はありますか」と尋ねたところ、「戻りたい気持ちが強くなった」という答えが２６％だったのに対し、「戻れないという気持ちが強くなった」が４３％、「戻らないという決意を固めた」が１１％となっていて、半数を超える人が当初に比べ元の自宅があった場所に戻ることが難しいという思いを強くしていることが分かりました。この理由として、自由記述の中で変わり果てた町の様子や除染の難しさを挙げる人が多く、中には「一時帰宅で荒れ果てた自宅や人けのない町を見てもうここには住めないと思った」とか「自宅の放射線量を測ってみて実際に高いことが分かり、以前とは違うということを実感した」など、一時帰宅をきっかけに自宅には戻れないという思いに傾いたとする記述が目立ちました。政府に望む対策については「徹底した除染や土壌改良などの原状回復」が４３％と最も多く、次いで「自宅などの資産の買い上げ」が１９％などとなっていて、自分が暮らしていた土地の原状回復を第一としながらも、難しい場合は移転の支援を求めたいとする複雑な心境がうかがわれます。（9月6日 17時21分 NHK ニュースより）
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土壌汚染の広がり 地図を公表
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放出された放射性物質による土壌汚染の広がりを、農地に限らず詳細に調べた地図が公表されました。原発に近い一部の地点の土壌汚染は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が緊急事態の対応として一時的な住居の移転を求めるレベルを超えていることが分かりました。
地図は、文部科学省が６月から７月にかけて、福島県を中心に２２００余りの地点で測定した、土に含まれる放射性物質の量などを基に作成したものです。２９日に農林水産省が公表した農地の汚染は土１キログラム当たりですが、土壌の汚染は１平方メートル当たりの放射性セシウムの濃度で示されています。それによりますと、最も高い値を示したのは、福島第一原発から数百メートルに位置する大熊町の地点で、放射性セシウムの濃度が１平方メートル当たり２９４６万ベクレルに上っていました。この値は、ＩＡＥＡが緊急事態の対応として一時的な住居の移転などを求める放射性物質の濃度、１平方メートル当たり１０００万ベクレルを超え、極めて高いレベルです。今回の調査では、ほかに原発から北西方向の双葉町や浪江町の一部の地点でもこのレベルを超えていました。福島第一原発と同じように土壌汚染が問題になったチェルノブイリ原発事故の場合、１平方メートル当たり５５万５０００ベクレルを超える区域で一時的な住居の移転が求められましたが、今回の調査では、こうした地点が、福島市や二本松市など、警戒区域や、計画的避難区域以外の地域にも広がっていることが分かりました。一方で、土壌汚染の度合いは、原発からの距離とは必ずしも一致せず、原発から北西方向や、福島市から栃木県の那須塩原市の方向に帯状に高い汚染地域が広がっていました。政府は、今回作成した地図を、住民の被ばく量の評価や、除染の計画作りなどに役立てたいとしていて、今後も継続的に調査を行うとしています。（8月29日 20時38分 NHK ニュースより）
＞最も高い値を示したのは、福島第一原発から数百メートルに位置する大熊町の地点で、放射性セシウムの濃度が１平方メートル当たり２９４６万ベクレルに上っていました
＞福島第一原発と同じように土壌汚染が問題になったチェルノブイリ原発事故の場合、１平方メートル当たり５５万５０００ベクレルを超える区域で一時的な住居の移転が求められましたが、今回の調査では、こうした地点が、福島市や二本松市など、警戒区域や、計画的避難区域以外の地域にも広がっていることが分かりました
＞一方で、土壌汚染の度合いは、原発からの距離とは必ずしも一致せず、原発から北西方向や、福島市から栃木県の那須塩原市の方向に帯状に高い汚染地域が広がっていました
農地の汚染状況示す地図公表
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質による農地の汚染状況を示した地図が初めて公開され、コメの作付けが制限された地域以外でも、福島県伊達市や相馬市などの一部の畑で、放射性セシウムが１キログラム当たり５０００ベクレルを超える高い濃度で検出されたことが分かりました。
農林水産省は、福島第一原発から放出された放射性物質による農地の汚染状況を把握するため、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の６つの県の合わせて５８０か所の畑や水田から土を採取して分析し、６月現在の値に補正して、地図にまとめました。公開された地図によりますと、コメの作付けが制限された地域以外でも、いずれも畑ですが、福島県内の４つの市と村の合わせて９か所で、制限の目安とされる、土１キログラム当たり５０００ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことが分かりました。このうち、伊達市霊山町下小国では８５７１ベクレル、いわき市川前町下樋売で６８８２ベクレル、大玉村大山では６８５６ベクレル、相馬市東玉野では５９９０ベクレルなどとなっています。このほか、コメの作付けが制限されている地域では、水田を中心に、浪江町南津島や飯舘村長泥、それに大熊町野上などで、土１キログラム当たり２万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、深刻な汚染状況が改めて裏付けられました。農林水産省は今後、福島県内の畑や水田を中心に、調査対象を５倍以上のおよそ３０００か所に増やし、さらに詳しく農地の汚染状況を調べることにしています。福島県の大高哲郎農林水産部次長は「特に警戒区域や計画的避難区域などでかなり高い数値が出ているという印象だ。得られた結果は、今後、除染を徹底するうえで活用するとともに、引き続き土壌調査を実施して、県内の農産物の安全性確保に努めていきたい」と話しています。また、伊達市内の農地の土壌から高い濃度の放射性物質が検出されたことについて、伊達市の佐藤芳明産業部長は「高い数字だと認識している。ただ、同じ畑で取れた作物に対して、県が行った検査では、放射性セシウムは検出されなかったので、その点は安心だと考えている。市としては、こまめに検査を行って、作物の安全性を確保するとともに、農地の除染についても早急に取り組みたい」と話しています。（8月29日 19時29分 NHK ニュースより）
＞コメの作付けが制限された地域以外でも、いずれも畑ですが、福島県内の４つの市と村の合わせて９か所で、制限の目安とされる、土１キログラム当たり５０００ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことが分かりました
＞このうち、伊達市霊山町下小国では８５７１ベクレル、いわき市川前町下樋売で６８８２ベクレル、大玉村大山では６８５６ベクレル、相馬市東玉野では５９９０ベクレルなどとなっています
＞このほか、コメの作付けが制限されている地域では、水田を中心に、浪江町南津島や飯舘村長泥、それに大熊町野上などで、土１キログラム当たり２万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、深刻な汚染状況が改めて裏付けられました
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福島第１原発：放出セシウム…広島原爆の１６８個分
経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第１原発１〜３号機と広島原爆から、それぞれ大気中に放出された放射性物質の核種ごとの試算値を公表した。セシウム１３７（半減期約３０年）の放出量を単純比較すると、福島第１原発は広島原爆の１６８．５個分に相当する。
◇保安院が試算
試算値は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出された。原爆は「原子放射線の影響に関する国連科学委員会２０００年報告」、福島第１原発は、６月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出された政府報告書の試算を基に作成された。
セシウム１３７の放出量は、福島第１原発１〜３号機が１万５０００テラベクレル（テラは１兆）に対し、広島原爆は８９テラベクレルだった。ストロンチウム９０（半減期約２９年）は、福島第１原発が１４０テラベクレルに対し、広島原爆が５８テラベクレルで約２・４個分。ヨウ素１３１（半減期約８日）は、福島第１原発が１６万テラベクレル、広島原爆は６万３０００テラベクレルで約２・５個分に相当した。
セシウム１３７ １万５０００テラベクレル
ストロンチウム９０ １４０テラベクレル
ヨウ素１３１ １６万テラベクレル
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政府 除染費用に２２００億円
政府は２６日午後、臨時閣議を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県内に拡散した放射性物質を取り除く除染を行うため、今年度の第２次補正予算に計上した予備費から、およそ２２００億円を支出することを決めました。
東京電力福島第一原発の事故で、政府は、被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以上に達するおそれのある地域を、段階的かつ迅速に縮小することを目指すなどとした、除染の基本方針を決定したことを受けて、２６日午後、臨時閣議を開きました。そして、この基本方針に基づいて福島県内の除染を行うため、今年度の第２次補正予算に計上した予備費から、およそ２２００億円を支出することを決めました。このあと記者会見した枝野官房長官は「政府としては地域の自治体や住民と連携して、迅速かつ着実な除染の推進に責任を持ち、当面、緊急に実施すべき除染事業などに一丸となって取り組む」と述べました。（8月26日 17時3分 NHK ニュースより）
除染基本方針：年間被ばく量５０％削減 ２年間の目標設定
政府は２６日午前、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を除去する基本方針を決めた。今後２年間の暫定目標として、▽汚染地域の年間被ばく線量を約５０％削減▽学校や公園などの徹底的な除染で子どもの年間被ばく線量を約６０％削減－－することを示した。
首相は会合で「住民が故郷に戻るための重要な第一歩。膨大な歳月になると思うが、特に子どもたちについて安心できる地域に戻すよう全力をあげていきたい」と語った。
基本方針は、風雨による拡散などで、２年後の年間線量は除染なしでも現時点比４０％減少すると想定。これに除染による削減効果を加え、暫定目標とした。
さらに、年間線量が２０ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小する」とし、２０ミリシーベルト以下の地域は長期的に年間１ミリシーベルト以下とすることを目標に掲げた。
「国は責任をもって除染を推進する」ことも明記した。安全に除染できる環境整備のため、市町村や住民らに対し、財政措置や除染・測定機器の整備、人材育成、専門家派遣などの支援を行う。原発から半径２０キロ圏内で立ち入りが禁じられている「警戒区域」と２０キロ圏外で年間線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」での除染は国主体で実施する。
一方、年間線量が１〜２０ミリシーベルトの地域は、国のガイドラインに基づき市町村が、１ミリシーベルト以下の地域では住民らがそれぞれ除染。国が安全面の支援をする。
福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物については、国の責任で処理する特別措置法が２６日の参院本会議で成立した。ただ、全面施行が来年１月１日のため、基本方針策定で処理を急ぐことにした。【笈田直樹】
◇解説 廃棄物処分めどなく
東京電力福島第１原発事故から５カ月半、政府はようやく除染の基本方針を示した。「２年以内に被ばく線量を半減させる」との数値目標を盛り込んだが、除染によって生じる大量の放射性廃棄物の処分のめどが立っていないなど、実現には課題が山積している。
方針では、地表や建物などに沈着した放射性物質が風雨で流されて減少する「ウェザリング効果」によって、年間被ばく線量が２年で４０％減少すると試算、除染でさらに１０％分を上積みすれば半減は可能ともくろむ。だが、チェルノブイリ原発事故（８６年）後の除染活動に詳しい笠井篤・元日本原子力研究所研究室長（放射線防護学）は「ウェザリング効果にはそれほど期待できない。むしろ、風雨で流れていった先に高濃度の汚染地帯が新たに出現する可能性があり、その監視が必要だ」と指摘する。高圧洗浄機などで放射性物質を洗い流す作業を始めている自治体もあるが、こうした方法も注意が必要だという。
さらに問題となりそうなのが、大量に発生するとみられる放射性廃棄物の処分だ。基本方針では「国が責任を持って行い、早急に処分場の建設に向けたロードマップを作成する」としながらも、「当面は市町村やコミュニティーごとに仮置き場を持つことが現実的」と地元自治体に負担を求めた。笠井さんは「処分場なしに実質的な除染は進まない。国の対応は遅すぎる」と批判する。【西川拓】（2011年8月26日 11時47分 更新：8月26日 12時56分 毎日新聞より）
＞チェルノブイリ原発事故（８６年）後の除染活動に詳しい笠井篤・元日本原子力研究所研究室長（放射線防護学）は「ウェザリング効果にはそれほど期待できない。むしろ、風雨で流れていった先に高濃度の汚染地帯が新たに出現する可能性があり、その監視が必要だ」と指摘する
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福島第１原発：「警戒区域」で土地の借り上げなど検討
政府は２２日、東京電力福島第１原発事故で設定した原発から２０キロ圏内の「警戒区域」で、放射線量が極めて高いため指定を長期間解除できない地域に関し、国が土地を借り上げたり買い上げる措置の検討を始めた。原発事故の被災者に一定の現金収入をもたらし、損害賠償や生活支援策の一環とする意味合いがある。
枝野幸男官房長官は２２日午前の記者会見で「除染を精力的に進めるが、そうしてもなお、長期にわたって住民の方々にお戻りいただくことが困難になってしまう地域が生じる可能性は否定できない。大変申し訳ない」と陳謝。その上で「当該地域にお住まいの皆さんにさまざまな対応が必要だ」と述べた。
枝野氏は「現状の把握と今後の除染の余地を検討している段階で、具体的なことは固まっていない。地元の皆さんと相談しながら方向性を固めていきたい」と述べ、借り上げか買い上げかは地元の意向も踏まえ判断する考えを示した。政府関係者は借り上げや買い上げに必要な費用について、東電に請求することになるとの見通しを示した。
福島第１原発事故 警戒区域、一部長期化へ 首相、近く福島入りし説明
政府は２１日、東京電力福島第１原発事故で設定した原発から２０キロ圏内の「警戒区域」を巡り、放射線量が極めて高い地域は警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。原発周辺に居住が長期間困難な地域が残ることから、菅直人首相が２７日にも福島県入りし、地元自治体に説明する方向で調整している。
政府は原発事故収束に向けた工程表で、警戒区域解除について、原子炉が冷温停止状態となることを目指す「ステップ２」の達成後に検討を始めるとしている。ただ、政府の原子力災害対策本部が９日にまとめた文書では「（今後の調査で）極めて高い（放射）線量で相当長期にわたり住民の帰還が困難な区域の存在も明らかになると思われる」としていた。
政府関係者によると、原発から離れた地域でも線量が高く居住できない地域が生じる可能性がある。立ち入り禁止期間が数十年に及ぶとの見方もあり、住民や自治体の反発は必至。政府はこれまで居住が長期間困難な地域の存在を公式には認めておらず、首相が現地入りし、今後の見通しや住民の支援策などと合わせ、地元自治体に直接伝えたい考えだ。【笈田直樹】（毎日新聞 2011年8月22日 東京朝刊より）
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文科省 １年後の積算放射線量推計
東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の警戒区域について、文部科学省は、事故から１年後までの積算の放射線量の推計値を初めて公表し、福島県大熊町の調査地点では５０８．１ミリシーベルトと、国が避難の目安としている年間２０ミリシーベルトを大きく上回りました。
文部科学省は、住民の立ち入りが禁止されている警戒区域への一時帰宅を近く実施するという政府の方針などを踏まえ、区域内の５０の調査地点について、事故から１年後までの積算の放射線量の推計値を初めて公表しました。それによりますと、値が最も高かった福島県大熊町小入野では５０８．１ミリシーベルトと、国が計画的避難区域指定などの目安としている年間２０ミリシーベルトを大きく上回りました。このほか、浪江町川房で２２３．７ミリシーベルト、双葉町長塚で１７２．４ミリシーベルト、富岡町小良ヶ浜で１１５．３ミリシーベルト、南相馬市小高区金谷で５３．１ミリシーベルトなどとなっていて、年間２０ミリシーベルトを上回ったのは、５０の調査地点のうち３５地点に上りました。一方、浪江町については、原発から８キロしか離れていない北幾世橋では４．１ミリシーベルトと推計されるなど、同じ町内でも値に大きなばらつきがあることも分かりました。文部科学省では「今後も警戒区域の解除に向けて必要な情報を公開していきたい」としています。（8月21日 19時36分 NHK ニュースより）
１年後までの積算の放射線量の推計値
福島県大熊町小入野 ５０８．１ミリシーベルト
浪江町川房 ２２３．７ミリシーベルト
双葉町長塚 １７２．４ミリシーベルト
富岡町小良ヶ浜 １１５．３ミリシーベルト
南相馬市小高区金谷 ５３．１ミリシーベルト
年間２０ミリシーベルトを上回ったのは、５０の調査地点のうち３５地点
やはり、第２のチェルノブイリになってしまった
【参考映像】再掲
報道ステーションより（７月ごろ放送）
２．６ マイクロシーベルト × ２４時間 × ３６５日 = 22, 776 マイクロシーベルト
= ２２．７７６ ミリシーベルト
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一部区域 国が土地買い取りも
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が極めて高いなどの理由で、相当長期にわたって帰宅が困難な、原発周辺の一部区域については、当面、警戒区域のまま解除しない方向で、こうした区域の土地については、国が買い取るなどの対策も検討していくことになりました。
政府は、事故の収束に向けた工程表でステップ２に当たる、原子炉の冷温停止状態が達成されたあと、原発から半径２０キロ圏内の警戒区域の解除の検討に入る方針です。一方で、今月９日の原子力災害対策本部の会合で、放射線量が極めて高いなどの理由で、相当長期にわたって帰宅が困難な区域の存在も、今後明らかになるという見方を、初めて示しました。そして、こうした区域について政府は、当面、警戒区域のまま解除せず、立ち入り禁止措置を続けることになりました。また、こうした区域の土地については国が買い取るなどの対策も検討していくことになりました。具体的に該当する区域としては、原発から極めて近く、放射線量が依然として極めて高い地域を検討することにしていて、今後、自治体とともに長期的な復興対策や対応策を検討することにしています。菅総理大臣は、近く、こうした区域に該当する自治体に対し、住民の避難が長期化する見通しや、それに伴う住民への支援策などについて、直接説明する方向で調整を進めることにしています。（8月21日 18時39分 NHK ニュースより）
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“帰宅困難の住民に恒久住宅を”
平野復興担当大臣は、宮城県石巻市で記者団に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が極めて高いなどの理由で、相当長期にわたって帰宅が困難な一部区域の住民については、恒久的な住宅の建設などの支援策を検討すべきだという考えを示しました。
この中で平野復興担当大臣は、福島第一原発の周辺地域について「放射線量の基準を設定して、場合によっては住民が帰宅するまでに長い時間がかかる場所を、明らかにできるのであれば、できるだけ早く明らかにするべきだ」と述べ、放射線量が極めて高いなどの理由で、相当長期にわたって住民の帰宅が困難だとみられる一部区域については、できるだけ早く特定して公表することが望ましいという考えを示しました。そのうえで、平野大臣は「帰宅するまで長期間になる場合は、仮設住宅よりも、災害住宅のようなものを建設して住んでもらうといった対策を考えるべきだと思う」と述べ、長期にわたって帰宅が困難な一部区域の住民については、恒久的な住宅を建設するなどの支援策を検討すべきだという考えを示しました。（8月21日 17時36分 NHK ニュースより）
＞「帰宅するまで長期間になる場合は、仮設住宅よりも、災害住宅のようなものを建設して住んでもらうといった対策を考えるべきだと思う」
どんなに上等な家よりも、慣れ親しんだ家のほうがいい
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