６月１６日付け『東京新聞』こちら特報部
子に体調異変じわり
　原発５０キロ　福島・郡山は今
　大量の鼻血、下痢、倦怠感…
　「放射線と関係不明」

原発から５０キロ　福島・郡山では今

　収束の兆しさえ見えない福島第一原発の事故。放射線汚染の範囲は拡大し、避難区域の外側でも、子どもの健康被害を不安視する声が目立ち始めた。しかし体調不良と放射線の関係には分からないことが多い。それだけに親たちは疑心暗鬼で苦しむ。子どもたちを守るために今、できることとは－。　（出田阿生）

　「上の子が一週間くらい毎日大量に鼻血が出続けていたので心配で…。下の子も、時期は違うけれど、やはり一週間くらい鼻血が出て」。思い詰めた表情で母親（３９）が、医師に相談していた。

　ＮＰＯ法人「チェルノブイリへのかけはし」が十二日、福島県郡山市で開いた医師による無料問診会。放射線被害を心配する親子連れ計五十組が参加した。同市は福島第一原発から約五十キロ。

　この親子の場合、震災後いったん埼玉県内に避難したが、三月下旬に郡山市に戻った。すると小学校一年の長女（６つ）が、四月上旬から三週間、鼻血が出続けた。このうち一週間は両方の鼻から大量に出血。耳鼻科で診察を受けたが、「花粉症では」と言われた。「花粉症なんて初めて言われたし、普段は滅多（めった）に鼻血を出さないんですけど…」と母親は言う。長男（２つ）も四月下旬から五月に鼻血を出し続けた。

　診察した小児科医の橋本百合香さんは「放射線被害かどうかは判断できないが、ひとまず小児科で血液検査をして白血球を詳しくみてもらって。記録を残すことが大事」と助言した。
　母親によると、小学校ではクラスの一割が避難していなくなった。次々と児童が転校するので、新入生には出席番号がつけられていない。放射性物質が濃縮されやすい牛乳を給食で出すかどうか、学校ごとに対応が異なる。「うちは保護者の選択制。娘が仲間外れにされたくないというので、今は飲ませてます」

　福島市から四カ月の長女咲空（さくら）ちゃんを連れてきた平中昭一さん（４０）は「症状は出ていないが、二十四時間不安で、外出を一切させていない。自衛といってもどうしたらいいのか」と苦悩の表情。生後、他人をほとんど見たことがないという咲空ちゃんは、記者が近づくとおびえた。
　問診会場近くの植え込みで、放射線測定器をかざすと、毎時二・三三マイクロシーベルトの値を示した。地面から離すと一マイクロシーベルト台に下がる。郡山市内の十二日の最大値は一・三八マイクロシーベルト。東京都内で計測された同日の最大値が〇・〇六三五マイクロシーベルト。約二十二倍だ。市内の最大値は三月十五日の八・二六マイクロシーベルトで、五月中旬からは一・三マイクロシーベルト前後で推移している。

　文部科学省では三・八マイクロシーベルトが計測された学校では屋外活動を制限するとしているが、一方で年間の積算線量の子どもの上限値を一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトとしている。これは毎時一・三マイクロシーベルトの場所で一年間暮らせば十分に到達してしまう値でもある。
　「医者や学者も言うことが違い、避難の基準が分からない。飯舘村は一カ月も放射能を浴びさせて、値が低くなってから避難させた。国も県も信用できない」。長男（６つ）を連れた母親（４０）は、こう憤る。自宅は新築。避難して経済的にやっていけるのか、何年後に戻れるのか…。費用や子どもの心に与える影響を考えると踏み切れない。

　「放射能を気にする人と、まったく気にしない人に分かれる」と母親は言う。
　対応の差が、家庭や地域での人間関係の不和を生んでいる。「私は避難したい。でも自衛官の夫が『俺が三十キロ圏内に行ってるのに』と取り合わず、夫婦げんかばかり。地元では一時避難した人に『逃げた』と陰口をたたく人もいる」
　問診会には、親自身が体調不良を訴えて訪れる例も。女児（７つ）の父親（３８）は「福島県内を車で回って営業をしている。三週間くらい三八度近い微熱が続いて、中耳炎と副鼻腔（びくう）炎になった。今まで風邪ひとつ引いたことがないので不安だが、本社は福島県外で、上司が理解してくれない」。母親（３９）は「小学校では今、りんご病（伝染性紅斑）やおたふくなど、冬に流行する伝染病がはやっている。免疫力が落ちることと関係あるのだろうか」と不安げに話した。

　問診会のボランティアスタッフをしていた郡山市の主婦服部美穂さん（３７）は「放射能は怖い、とあおるようなことだけは避けたい。でも、原発事故のときは何も知らされず、子どもたちは外で遊んでいた。情報を出す側に頼り過ぎてはいけないと思うようになった」。

　主催団体によると、東京都内や福島県内で計四回開催した問診会では、微熱やのど・鼻の痛み、鼻血、下痢、頭痛、倦怠（けんたい）感、アレルギーの悪化などを訴え、投薬でも治りにくいとの声が多かったという。同団体の野呂美加代表は「極端な不安症に陥っている親は一割くらい。大半は、子どもに普段と明らかに違う体調異変があって連れてきている。放射線被害の症状は、医療機関で『分からない』と言われがち。判断は難しいが、まずは事実としてきちんと記録を残すことが大事」と話す。

＜デスクメモ＞　「脱原発は集団ヒステリー」とは原子力村の本音だろう。そんなごう慢な意識で選別した「情報」を誰が欲し、信じるか。人は、どれほど厳しい現実であれ真実を知り、その上で進む道を選ぶ権利がある。尊厳にかけて。医師として率直な見解を示した菅谷市長に敬意を表したい。　（充）
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6/6 福島県知事に対し福島大学教員有志による「要望書」を提出しました

2011年6月6日月曜日

2011年6月6日

福島県知事　佐藤雄平 殿

荒木田岳（福島大学 准教授）

石田葉月（福島大学 准教授）

井本亮　（福島大学 准教授）

遠藤明子（福島大学 准教授）

熊沢透　（福島大学 准教授）

後藤忍　（福島大学 准教授）

小山良太（福島大学 准教授）

澁澤尚　（福島大学 准教授）

中里見博（福島大学 准教授）

永幡幸司（福島大学 准教授）

村上雄一（福島大学 准教授）

森良次　（福島大学 准教授）

要望書

　この度は、東日本大震災という未曾有の災害のなか、不眠不休で復旧作業をされている知事以下県職員のみなさま方には、心より敬意を表します。震災、津波の被害に加え、福島第一原子力発電所の爆発事故にともなう広域の放射能汚染は、福島県の浜通りのみならず、中通り、さらに会津地方にまで及んでおります。その汚染レベルは、一部の地域を除き、年間被ばく量が20mSvを下回るとされておりますが、本来、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、この基準を適用すると、中通りをはじめとする多くの地域について、早急に被ばく線量低減のための手立てを講じる必要があります。

　年間100mSvを下回る、いわゆる低線量被ばくがもたらす健康影響については、専門家のあいだでも意見が分かれています。したがって、行政としては、予防原則に則り、低線量被ばくは危険であるという前提にたち、県民ができるだけ無用な被ばくを避けられるよう諸策を講じることが急務であると思われます。以上を踏まえ、我々は、以下のことを要望します。これらの要望は、一時的には、福島県民に不安を与え、県に対するイメージを悪化させるような内容かもしれません。しかし、被ばくの健康影響を矮小化しようとせず、むしろ、予防原則に則って危険の可能性を公に認め、被ばく線量を低減するための措置を積極的に講じることこそが、県民から信頼され愛される福島県を再び取り戻すための唯一の道であると、我々は確信します。よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。

【要望１】

　福島県は、低線量被ばくの健康影響に詳しい専門家として、次の二つの立場の学識者をそれぞれ放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘してください。

（１）被ばく量が少なくなればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロでないとする立場　

（２）内部被ばくのリスクを重視し、低線量であっても決してリスクは小さくないとする立場

　この二つの立場は、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張する現アドバイザーの山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏とは異なるものです。低線量被ばくの健康影響についての様々な見解を県民に示すことは、県民をいたずらに不安にさせるという懸念があるかもしれません。しかしながら、一面的な情報だけを流し、見せかけの「安心」を作り出しても、長い目でみれば、県民の健康を守ることにつながるとは思えません。低線量被ばくの健康影響に関する専門家の見解は定まっていないという事実がある以上、県民ひとりひとりがその事実を受け止め、考え、議論していかなくてはなりません。そのための下地を作ることは、県行政の重要な役割であるはずです。医療現場におけるセカンド・オピニオンの重要性が指摘されているように、様々な立場のリスク管理アドバイザーに意見を求める機会を県民に与えることは、むしろ、県民の健康を守るうえで有効であると考えます。

【要望２】

　福島県は、県民の被ばくによる長期の健康影響を疫学的に明らかにするために調査検討委員会を発足させ、その座長には、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張してきた山下俊一氏が就任しました。この人選のプロセス及び根拠を説明してください。

【要望３】

　先の調査検討委員会を含め、今後行われる疫学調査につきましては、研究計画、データ、分析過程を細やかに公表するとともに、調査結果の正当性に対する第三者による評 価体制を整えてください。疫学調査の結果が、仮に、これまで健康リスク管理アドバイ ザーが発言してきた内容と食い違うものになったとしても、その結果が正しく公開され るよう透明性を確保することが重要であると考えます。第三者によるチェック機能により透明性を確保することの重要性については、今回の事故における原子力安全・保安院 や原子力安全委員会の独立性に関する教訓などからも明らかです。 

　なお、長期の疫学調査の必要性は否定しませんが、県民の健康チェックは、何よりも まず、県民の被ばく線量を少しでも低減し、健康を維持するために行われるべきであると、我々は考えます。

【要望４】

福島県は、公衆の被ばく線量が年間1mSv以下に収まることを短・中期的な目標とし、それに基づいた具体的な除染計画（表土の除去、高圧洗浄など）を迅速に作成し、公表してください。

国際放射線防護委員会(ICRP)が福島原発事故を受けて表明したコメントでは、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、20mSvはあくまで非常時に暫定的に許容されるレベルであることが示されています。つまり、行政は、子供が長時間過ごす学校などを優先的に除染するのはもちろんのこと、すべての地域に住むすべての住民の被ばく線量が年間1mSvを下回るように努力し続けなければなりません。

ただし、余計な被ばくは少なければ少ないほどよいという観点から、我々は、究極的には、平常時のバックグラウンドの放射線レベルに戻すことが理想であると考えております。県としても、長期的には、医療を除く人工線量をゼロにすることを目標に据え、諸策を講じてください。

【要望５】

福島県は、県民が外部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。具体的には、モニタリングポストの拡充、ホットスポットマップの作成、バッジ式線量計の配布、サーベイメータ式線量計の配布または貸与、といった策を迅速に講じてください。

【要望６】

福島県は、県民が内部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。具体的には、ホールボディカウンター(WBC)の県内病院への設置及びその支援、ならびに無料検診サービスの整備を、迅速に進めてください。

【要望７】

福島県は、県民が日常生活を送るうえで余計な被ばく（内部、外部とも）を避けることができるように、県民に向けたガイドラインを作成してください。また、被ばくを避けるためのマスク等の日常品を配布してください。

以上