2011年12月30日金曜日
低線量被曝、揺らぐ国際基準
●ドイツ『シュピーゲル』山下俊一インタビュー
たとえば原発事故の現場である福島県では、事故以来、山下俊一氏を福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして低線量被曝の健康影響について対応してきた。山下氏は医学者であり、現在、福島県立医科大学副学長となっている。
その山下氏は放射線防護の専門家で59歳、放射線の影響を解明するうえで長崎の被爆者や1986年のチェルノブイリ原発事故の影響を研究し、チェルノブイリについても日本の科学調査団の一員として現地を100回近く訪問している。
だが、山下氏の仕事は地元福島県の住民の強い反発を買っている。 刑事告発まで受けている。
ドイツの『シュピーゲル』は、その山下氏にインタビューし、福島で予想される被曝の影響について聞いている。以下はその一部である。
インタビューの全容はこちら
山下：100mSvでも大丈夫だから心配いらない、などとは言っていません。ただ、100mSv未満ではがん発症率の上昇が証明できていない、と話しただけです。これは広島、長崎、チェルノブイリの調査から得られた事実です。
シュ：だが、そうやって安心させようとすることが、住民の方々の怒りと恐怖をかえって高めることになるとは思わなかった？
山下：日本政府が年間被曝上限を20mSvに設定したことが、混乱に拍車をかけたと思います。国際放射線防護委員会（ICRP）は、原子力非常事態が起きた際には年間被曝上限を20～100mSvのあいだに設定するよう提言しています。その範囲のどこで線引きをするかは政治的な判断で決まることです。リスクと利益をはかりにかけて考えなくてはいけません。避難するにしてもリスクを伴うからです。放射線防護の観点から見れば、日本政府は最も慎重な方針を選んだのですが、それが皆さんの混乱と不安を高めてしまいました。
シュ：あなたはご自身の数々の発言のため世間で物議をかもしている。あなたを刑事告発したジャーナリストがいるし、反原発の活動家は……
山下：……そういう人たちは科学者ではありません。医師でもなければ放射線の専門家でもない。研究者が研究を積み重ねてきめた国際基準についても何も知りません。皆さんが噂や雑誌や、ツイッターの情報を信じているのを見ると悲しくなります。
シュ：だが専門家は原発は100%安全だと何十年も言い続けてきた。そんな専門家を信じられるわけがない。
上記、ドイツの『シュピーゲル』による山下俊一氏へのインタビューでも、山下氏が、「そういう人たちは科学者ではありません。医師でもなければ放射線の専門家でもない。研究者が研究を積み重ねてきめた国際基準についても何も知りません。皆さんが噂や雑誌や、ツイッターの情報を信じているのを見ると悲しくなります。」 と述べてきたのが、”国際基準”である。
山下氏を批判する市民に対し、「研究者が研究を積み重ねてきめた国際基準についても何も知りません。」と山下氏は切り捨ててきたのである。
では、世界各国で低線量被曝の基準としているICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告値は、山下氏が言明するように、本当に「研究者が研究を積み重ねてきめた国際基準」なのだろうか？
●ＮＨＫ総合テレビ「追跡真相ファイル」
ＮＨＫ総合テレビは２０１１年１２月２８日夜１０時５５分より３０分間の「追跡真相ファイル」において「低線量被曝、揺らぐ国際基準」を放映した。
番組では、現在、世界各国で低線量被曝の基準としているICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告値が、米国はじめ主要原発保有国の意図（「政治的な判断」）により、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきたことを明らかにしている。
ICRP（＝国際放射線防護委員会）加盟国
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
以下は＜低線量被ばく 揺らぐ国際基準 - NHK 追跡！真相ファイル＞の番組案内文である。
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。
しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。
当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。
そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。
アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。
25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。
以下に、ＮＨＫの番組の核心部分を紹介する。
ただし、以下のトランススクリプトは番組中のナレーションとは異なる部分があります。
・スウェーデンの事例
番組では、スウェーデンと米国における低線量被曝とがんとの関係を現地取材により追跡する。
チェルノブイリ原発事故の影響が1500km離れたスウェーデンのヴェステルボッテン県に。
ここでの年間線量は０．２ｍSｖ程度。しかし、事故前に比べ１年あたりのがん発生が３４％増加した。外部被曝だけなく、トナカイの肉などを食べることによる内部被曝が増えたためと見られている。
チェルノブイリ原発事故の影響が1500km離れた
スウェーデンのヴェステルボッテン県に。
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
トンデル博士は汚染地域に居住する１１０万人すべてのデータを解析したところ、積算線量が１０ｍSｖ以下でがんになる人が増えていた。
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
積算被曝量が10mSv以下でもがん患者が増加している
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
リスクは外部被曝だけでなく、内部被曝によって左右される。
地域では汚染されたトナカイの肉を食べていた。トナカイ肉の基準値は1kg300ベクレルと日本の以前の基準より低かった。
住民は食べる肉の量も減らし、体への影響を抑えようとしてきた。
なぜガンが増えたのか？マーティン・トンデル博士、汚染地域の住民110万人のデータを解析した。発症者はいずれも内部被曝10mSv以下だったがリスクは内部被曝に左右される。
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
・米国イリノイ州の事例
現地調査はさらに米国イリノイ州で３つの原発が立地する地域に及ぶ。ここでは、周囲に3つの原発が集中。原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域で幼児のガンが急増していた。
シカゴがある米国イリノイ州（IL)には米国で最も多くの原発がある！
出典：Wikipedia
米国イリノイ州の原子力発電所立地
出典：Medill Report
米国イリノイ州、シカゴ郊外、原発立地周辺の子供への影響。
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
この地域では約１００人の幼児や子供ががんで死んだ。
がんで死んだ幼児、子供１００人の名前が石に刻まれている
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
住民を代表して被害を訴えるソウヤーさん親子。娘セーラさん18歳、いまも身長は140cmにしかならない。
セーラさんが脳腫瘍になったのは、この街に引っ越して4年目。井戸の水をまいて遊び、食事をしていた。病気になってからは母親はシカゴから水を取り寄せる。州政府からデータを取り寄せる。過去20年間、住民1200万人がどんな病気にかかったかのデータ。小児科医の夫が分析。
生き残ったセーラちゃんの言葉
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
井戸水を利用していた女の子が脳腫瘍に。州政府から1200万人に及ぶ住民の健康データを入手して解析。原発周辺だけが脳腫瘍・白血病が３０％に増えていたと分析。
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
さらに原発周辺では、脳腫瘍・白血病などが30％以上増加。小児がんは約2倍に増加していると分析。。
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
しかし、米原子力規制委員会（NRC)は、井戸水による被曝は1mSv以下、健康を脅かすことはないとしてきた。
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
・カナダのオタワにあるＩＣＲＰ事務局を取材
その上で、話はICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告値など、基準値の妥当性、信頼性そして根拠に及ぶ。
２０１１年10月、ICRPの会議が開催された。ICRPは30カ国、250人のネットワーク。この国際会議は音声のみの取材が許可された。
会議では、「8歳や10歳の子供が、なぜ原発労働者と同じ基準なのか」「ICRPの低線量リスクがこのままでいいのか」など、福島原発事故を受けた問題提起がなされた。
取材班はカナダ・オタワにある本部に行き直接事務局長のクレメント氏に聞く。
ICRP（＝国際放射線防護委員会）の科学事務局長
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
カナダのオタワにあるＩＣＲＰにて、ＩＣＲＰ事務局長のクレメンスは、「問題は低線量」であり、基準値設定に際して、広島と長崎のデータが修正されたことを暴露する。
すなわち、本当は半分の被曝量だった。本当の低線量被曝がもたらすリスクは現在示されている量の２倍だった。にもかかわらず現在も、従来のまま据え置かれている。
本当の低線量被曝がもたらすリスクは現在示されている量の
２倍だったにもかかわらず現在も、従来のまま据え置かれている。
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
修正データが出された時、基準値を見直すべきであったが、当時のＩＣＲＰ委員１７人のうち１３人が原子力行政や原子力産業の委員であり委員の「配慮」から実際のリスクは据え置かれた。
当時のＩＣＲＰ委員１７人のうち１３人が原子力行政や原子力産業の委員
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
その配慮とは「リスクを引き上げれば原発など核関連施設の運営に支障が出る」とし「米国の委員は、原発労働者にさらに２０％リスクを引き下げる様に求め、ICRPは根拠なく従った」そして「再処理施設の女性達に異変が起こった」と。
「リスクを引き上げれば原発など核関連施設の運営に支障が出る」
とし「米国の委員は、原発労働者にさらに２０％リスクを引き下げる様
に求め、ICRPは根拠なく従った」
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
結局、80年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、低線量被曝でガンになるリスクを実際の半分に減らしていたことになる。 ICRPはあたかも科学的な根拠であるかのように日本では考えられてきたが、ICRP委員は「政策的さらに政治的な判断」を出しているに過ぎないとのことが明確になった。
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
しかも、ＩＣＲＰの予算の大部分は下の写真にあるように、原発保有国の原子力政策や研究開発機関から拠出されている。ちなみに日本原子力研究開発機構は、原発安全神話の本拠地と言ってもよい組織（独立行政法人）であり、除洗事業でも総額の３０％ピンハネ問題の中心にある組織である。
ＩＣＲＰ予算への各国機関からの拠出金
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
・テネシー州再処理施設の元女性労働者ら
アメリカ・テネシー州。再処理施設で清掃の仕事をしていた女性たちは仕事をやめてしばらくすると、体に異変が起きた。
「乳がん、喉頭がん、顔に皮膚がんを患っています」国に補償を求める訴えを起こしている。
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
「私たちはモルモットでした。どんなに危険か知らされませんでした」
出典：ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より
ICRPの核関連施設用基準について「科学的根拠はなかったがICRPの判断で決めた」「子供や高齢者はいないから」その後、核施設で働いていた女性などが健康被害を訴え「我々はモルモットだった。危険を知らされていたなかった」。
低線量被曝を引き上げると、対策コストが増加する。3億6900万ドルと試算。原発で働く基準、労働者は、さらに20％引き下げた。労働者は子供や高齢者ではないので、科学的根拠はないがＩＣＲＰで決定。核燃料の再処理施設で働いていた女性、健康被害
●山下俊一氏発言の検証
ここで、再度、山下氏へのドイツ『シュピーゲル』のインタビュー記事に戻ってみよう。
山下：日本政府が年間被曝上限を20mSvに設定したことが、混乱に拍車をかけたと思います。国際放射線防護委員会（ICRP）は、原子力非常事態が起きた際には年間被曝上限を20～100mSvのあいだに設定するよう提言しています。その範囲のどこで線引きをするかは政治的な判断で決まることです。リスクと利益をはかりにかけて考えなくてはいけません。避難するにしてもリスクを伴うからです。放射線防護の観点から見れば、日本政府は最も慎重な方針を選んだのですが、それが皆さんの混乱と不安を高めてしまいました。
上を見ると、山下氏は今回、ＮＨＫが暴露したＩＣＲＰの内部事情を知りつつ、発言していたのではないかと思わせる。
とりわけ、「国際放射線防護委員会（ICRP）は、原子力非常事態が起きた際には年間被曝上限を20～100mSvのあいだに設定するよう提言しています。その範囲のどこで線引きをするかは政治的な判断で決まることです。」の部分である。
問題は、「年間被曝上限を20～100mSvのあいだに設定するよう提言」というよりは、低線量被曝でガンになるリスクを実際の半分に減らしていたことを知りながら上記を言っているかどうかである。
もし、知っていて「放射線防護の観点から見れば、日本政府は最も慎重な方針を選んだのですが、それが皆さんの混乱と不安を高めてしまいました。」 と述べているとすれば、とんでもないこととなる。
山下氏は自分を批判する人たちに対し、「そういう人たちは科学者ではありません。医師でもなければ放射線の専門家でもない。研究者が研究を積み重ねてきめた国際基準についても何も知りません。皆さんが噂や雑誌や、ツイッターの情報を信じているのを見ると悲しくなります。」と言っている。
だが、あらかじめＮＨＫが暴露した事実を知っていたのだとしたら、事実と真実を隠してきたことになる。そうだとしたら、山下氏は科学者や研究者ではない。
そうだとしたら、山下氏は到底、科学者でも医者でもなく、ICRPの委員同様、
人命よりも行政当局や関連業界による避難経費などの放射線暴露対策費の削減を重視した「政治判断」をした人物ということに他ならない。
山下氏問題と離れても、いずれにせよ、今回のＮＨＫ番組からは、国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告している“生涯100ミリシーベルト”、”年間20ミリシーベルト”などの被曝基準は科学的根拠に乏しく、委員の大部分がいわゆる「原子力村」の住民であり、きわめて政治的なものであることが分かる。
2011年12月29日木曜日
マンクーゾ報告
原発無人列島さんのブログより
葬られた微量放射線の影響調査報告
福島県内のこどもたちへの放射能健康被害が心配されている。
大気中の放射線予測値が年間２０ミリシーベルトまでなら、
大気中の放射線予測値が年間２０ミリシーベルトまでなら、
校舎や校庭の利用を認めるという暫定方針を政府が発表したからだ。
これまでの１ミリシーベルトから一気に２０倍にはねあがる。
その根拠は、科学というより、世界の権威、
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）への「信仰」というほかない。
文科省はこう説明する。
文科省はこう説明する。
「一般人の線量限度は本来年１ミリシーベルトだが、
ＩＣＲＰは原発事故などの緊急時には年２０〜１００ミリシーベルト、
事故収束後は１〜２０ミリシーベルトを認めている」。
官僚にとっての判断基準は「論拠」という名の、いわば「言い訳のタネ」だが、
官僚にとっての判断基準は「論拠」という名の、いわば「言い訳のタネ」だが、
権威の勧告に従っていればそれを満たすということだろう。
筆者は４月７日のメルマガで「許容放射線量の虚構」と題して、
筆者は４月７日のメルマガで「許容放射線量の虚構」と題して、
ＩＣＲＰの勧告なるものに根本的な疑問を呈した。
ＩＣＲＰが許容放射線量の根拠にしているのは、
ＩＣＲＰが許容放射線量の根拠にしているのは、
広島、長崎の被爆者の健康被害データと、
原爆投下時の放射線量の暫定的な推定値である。
いま、福島が直面しているような
「微量放射線」の影響を調査した結果にもとづくものではない。
筆者の知る限り、微量放射線が人体に与える影響についての調査結果を
筆者の知る限り、微量放射線が人体に与える影響についての調査結果を
人類にもたらしたのは１９７７年の「マンクーゾ報告」をおいてほかにない。
ところが、この「マンクーゾ報告」は、
ところが、この「マンクーゾ報告」は、
「スロー・デス」（時間をかけてやってくる死）という不気味な言葉を残したまま、
米政府の手で抹殺された。
米・ワシントン州のハンフォード原子力施設労働者の健康被害を
米・ワシントン州のハンフォード原子力施設労働者の健康被害を
追跡したそのレポートの結論が、
ＩＣＲＰの放射線許容の甘さを証明する内容だったからである。
米政府・エネルギー省に
米政府・エネルギー省に
「ペルソナ・ノン・グラータ」（危険人物）の烙印を押された
マンクーゾ博士から直接、話を聞いた日本のジャーナリストは
おそらく内橋克人氏だけではないだろうか。
筆者は昭和６１年に刊行された
筆者は昭和６１年に刊行された
内橋氏の「原発への警鐘」で「マンクーゾ報告」の存在を知った。
福島第一原発の事故後、
福島第一原発の事故後、
復刻版「日本の原発、どこで間違えたのか」が発刊されているので、
興味ある方は読んでいただきたい。
ここでは手もとにある「原発への警鐘」をもとに、
ここでは手もとにある「原発への警鐘」をもとに、
マンクーゾ報告の内容と、ＩＣＲＰの勧告を根拠に
日本政府が採っている放射能対策の落差について、
筆者なりの整理をしてみたい。
マンクーゾ博士は内橋氏にそう語ったという。
マンクーゾ博士は内橋氏にそう語ったという。
「ただちに影響はない」という枝野官房長官とそっくりの言い回しだ。
ここに大いなる欺瞞、ごまかしがあることは、多くの国民が気づいている。
ここに大いなる欺瞞、ごまかしがあることは、多くの国民が気づいている。
ただちに危険はなくとも、遠い将来、影響が出てくるのではないか。
そう、疑っている。
被曝には大きく分けて二種類ある。
被曝には大きく分けて二種類ある。
原爆の被爆者のように一度に大量の放射能を浴びるケースがひとつ、
そしてもう一つが日常的に微量の放射線を浴び続ける場合だ。
広島、長崎の被爆者については、
広島、長崎の被爆者については、
原爆傷害調査委員会（ABCC）が、
白血病やガンなどの健康被害を追跡調査したデータがある。
ところが、原爆投下時にどれだけの放射線量があったのかが定かでないため、
放射線量と人体への影響についての相関関係を解明しきれていない。
ネバダなど過去の核実験の測定値にもとづいて、
ネバダなど過去の核実験の測定値にもとづいて、
広島、長崎の放射線量を推定した値を、広島、長崎で集めた発病データに
あてはめて、人体が放射線でこうむる影響を計算した結果が、
ＩＣＲＰの許容放射能の数値のもとになっている。
つまり、ＩＣＲＰが各国政府への勧告の基準とする微量放射線の影響評価も、
つまり、ＩＣＲＰが各国政府への勧告の基準とする微量放射線の影響評価も、
広島、長崎の健康被害データと放射線推定値から
導き出されているということだ。
これに対して、ハンフォード原子力施設を対象とした
これに対して、ハンフォード原子力施設を対象とした
マンクーゾ博士の調査報告は、日常的に微量の放射線を浴び続けた場合、
人体がどういう影響を受けるのかについての
世界初の研究データといえるものであった。
下記は「原発への警鐘」に記されたマンクーゾ報告の要点である。
放射線の単位であるラド、レム、シーベルト、グレイ、ベクレルは
下記は「原発への警鐘」に記されたマンクーゾ報告の要点である。
放射線の単位であるラド、レム、シーベルト、グレイ、ベクレルは
それぞれ定義が異なり、単純に換算できないが、
ここでは便宜的に、1ラド＝0.01グレイ＝0.01シーベルトとする。
ガンで死亡した労働者の浴びた外部放射線量1.38ラドというと、
0.0138シーベルト、すなわち13.8ミリシーベルトである。
もちろん年間の被曝量ということであろう。
そしてマンクーゾ報告はこう結論づける。
わが国では、ＩＣＲＰの勧告をもとに年間の放射線許容量として、
そしてマンクーゾ報告はこう結論づける。
わが国では、ＩＣＲＰの勧告をもとに年間の放射線許容量として、
一般人の場合で1ミリシーベルト、
放射線業務従事者なら50ミリシーベルトという数字を採用してきた。
マンクーゾ報告の結論からすると、
マンクーゾ報告の結論からすると、
50ミリシーベルトというのは、とんでもなく高い数字である。
しかし、
しかし、
原発で働く人の許容放射線量を1ミリシーベルト以下にしようと思えば、
作業効率やコスト面などで難しく、現実の問題として、
原発そのものを否定することにつながりかねない。
当然、当時の米国の国策にそぐわず、原発関係者や学者らから
当然、当時の米国の国策にそぐわず、原発関係者や学者らから
「科学的信憑性に欠ける」などと一斉攻撃を浴びて、
マンクーゾ報告は米政府の手で抹殺され、
学界の深い闇の底に葬られたのである。
ＩＣＲＰの起源は1928年にさかのぼる。
ＩＣＲＰの起源は1928年にさかのぼる。
レントゲンによるＸ線の発見で、
放射線が医療現場で使われるようになったため、
医師や技師の健康を守る必要が生まれ、研究者が世界から集まった。
現在、ストックホルムに事務局がある。
この組織が、放射線から人を守るという純粋な精神をしだいに失い、
この組織が、放射線から人を守るという純粋な精神をしだいに失い、
行政や原子力産業サイドに傾斜する姿勢に変質していったことは、
しばしば指摘されてきた。
たしかにその勧告は１９５８年を境に、許容量を高くする、
つまり規制を緩める方向に転じている。
そもそも同じ人体に対し、一般人は１ミリシーベルト、
そもそも同じ人体に対し、一般人は１ミリシーベルト、
原発作業員はその５０倍でＯＫというのは、いかにも便宜的である。
福島のこどもたちに、
福島のこどもたちに、
年間20ミリシーベルトまでは絶対大丈夫だと言い切れる根拠が、
ＩＣＲＰの勧告以外にあるのならぜひ政府に示していただきたい。
文科省の鈴木寛副大臣は「１００ミリシーベルト未満では、
文科省の鈴木寛副大臣は「１００ミリシーベルト未満では、
ガンなどのリスク増加は認められない」と述べたと報道されているが、
それならば、その根拠となる調査研究データを即刻、
明らかにすべきではないか。
マンクーゾ博士はこう警告したという。
福島第一原発の事故が日本人、
マンクーゾ博士はこう警告したという。
福島第一原発の事故が日本人、
いや世界人類に突きつけているこの警告をわれわれは今、
どう受けとめるべきだろうか。国がエネルギー政策の転換を
真剣に考えねばならないのは当然のことであろう。
そして将来、スロー・デスを引き起こさないよう、
そして将来、スロー・デスを引き起こさないよう、
国は細心の放射能管理政策を実行せねばならない。
いまここに見えていないからこそ、その脅威に対し、
いまここに見えていないからこそ、その脅威に対し、
しっかりとした見識をもって判断すべきである。
決してその時々の弥縫策で済ませてはならない。
新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo）
新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo）
放射線被ばくはスロー・デス│マンクーゾ博士
放射線被ばくは、スロー・デス（穏やかな死）と結論づけたトーマス・F・マンクーゾ医学博士による『マンクーゾ報告』。
マンクーゾ報告は１９７７年末に発表され、ICRP（国際放射線防護委員会）を含め原子力推進者に衝撃と恐怖を与えました。
マンクーゾ報告は１９７７年末に発表され、ICRP（国際放射線防護委員会）を含め原子力推進者に衝撃と恐怖を与えました。
そのマンクーゾ報告は、その後アメリカ国内でもいわゆる揉み消しの憂き目にあってしまうのですが、その揉み潰し、隠蔽に現在の日本政府、電力会社、電事連、御用学者、有象無象の原子力推進団体等々のスタンスが重なっているように見えます。
マンクーゾ報告以前にあった、ある『仮定』を今の日本の原子力推進体制は無邪気に信じ込み、それを国策という名目から学校教育という手段を使って信じ込ませようとしてきました。
放射線被ばくの影響は、実際のところデータも少なく諸説あるのが実態です。
ここでは私たちが原子力推進の体制側（権力側）によって、信じ込まされているものが何かから冷静に見つめなおす必要があることを指摘しています。
以下は、経済評論家の内橋克人氏の著書日本の原発、どこで間違えたのか
からポイントを抽出したものです。
からポイントを抽出したものです。T６５Dと呼ばれる原子力安全アピールの『仮定』
T６５Dとは"Tantative 65 Dose"の略で、1965年に作られた暫定値、という意味です。
世界中の全ての原発が、まさにこの『仮定』のうえに建設され運転しているとご理解ください。
ICRP勧告も、このT６５Dという『仮定』の上に成り立っています。
アメリカのオークリッジ国立研究所が1966年に｢広島・長崎原爆投下時における放射線量｣の｢推定値｣を発表しました。
これがT６５Dと呼ばれており、ネバダでの核実験はじめ過去の核実験をもとにした推定値です。
これがT６５Dと呼ばれており、ネバダでの核実験はじめ過去の核実験をもとにした推定値です。
広島・長崎の原爆投下による放射線量はいまだもって定かではなく、推定でもってしか測ることができません。
そこで推定値となるT６５Dと、原爆被災者の白血病やガンの発病率をつきあわせることによって、人間はどれくらいの放射線を浴びるとどうなるか・・という基礎データをまとめていきました。
そこで推定値となるT６５Dと、原爆被災者の白血病やガンの発病率をつきあわせることによって、人間はどれくらいの放射線を浴びるとどうなるか・・という基礎データをまとめていきました。
現在よく知られている、○○シーベルト以上は全員死亡とか、△△シーベルトではリンパ球が減少、といった説もオークリッジ研究所の発表した基礎データがもとになっています。
ICRP勧告も同様に、この基礎データがもとになっています。
ICRP勧告も同様に、この基礎データがもとになっています。
しかし、です。
その後、軍事機密であった原爆データの一部が解禁されると、研究機関によってT６５Dを覆すようなデータが次々と発表されるようになりました。
アメリカのローレンス・リバモア研究所からは、広島原爆での中性子線量はT６５Dの実は1/10以下、長崎原爆では1/6以下ではないかと。これは何を示すかというと、T６５Dよりはるかに少ない放射線量であれだけの影響を人体に与える、ということです。
つまり、T６５Dから導き出された許容量は間違っていて、見直す必要があるのではないか、といったデータが次々飛び出てきたわけです。
そのとどめを討ったのが、疫学的調査の面から膨大な衝撃的データをまとめた『マンクーゾ報告』だったのです。
そのとどめを討ったのが、疫学的調査の面から膨大な衝撃的データをまとめた『マンクーゾ報告』だったのです。
原発労働者の14%ガン死『マンクーゾ報告』
マンクーゾ報告とは、微量放射線が人体にどのような影響を与えるかを世界で初めて疫学的に明らかにしたものでした。
彼の調査はもともとアメリカの原子力委員会の委託で実施され、権力や圧力に拠らないソーシャル・セキュリティ・システムという客観的データを分析するアプローチでしたので、世界に対して非常に強い説得力を発揮しました。
彼は、アメリカのハンフォード原子力施設で働いた労働者24,939名（1944年から1972年までの29年間にわたるデータ）を分析し、ガンや白血病による死者、骨髄、肺、咽頭に与える影響度など克明に調べ上げていったわけです。
その結果、原発労働者は一般労働者よりもガンになる危険性が10倍も20倍も高い、ということを科学的事実として提起しました。
しかしです・・・また、しかし、です。
この報告が実は結果的にスポンサーであり、原子力推進母体である原子力委員会の怒りを買ってしまったわけです。
さらにマンクーゾ博士はあろうことか、米政府エネルギー省によってただちに『ペルソナ・ノン・グラータ』という烙印を押されました。
ペルソナ・ノン・グラータとは、危険人物のことです。
このため、一切の研究結果と研究費を剥奪されてしまいました。
こういった扱いを考えると、日本の原子力ムラが原子力反対者にとってきた排撃する姿勢と共通するように思えます。
マンクーゾ博士はこのように述べています。
『放射線被ばく（レディエーション・エクスポージャー）は、時間をかけて徐々に影響が現れてきます。交通事故では内臓破裂や骨を折ったりで原因と結果がすぐわかります。被ばくの場合は、20年も30年も結果が出るまで時間がかかります。交通事故と違って目に見えませんが、目に見えないからといって、何も起こらないわけではないのです』
さらに、
『原子力産業というのは、クリーンでも安全でもありません。殺人産業といってもいいでしょう。ゆっくりと徐々に人の身体を蝕んでいきます。』
マンクーゾ博士の結論はこうです・・・・
「人間の生命を大事にするというのなら、原子力発電所の内部で働く作業従事者の被曝線量は年間0.1レム（1ミリシーベルト）以下に抑えるべきである」
年間1ミリシーベルトという許容量は、ずいぶん前から科学的根拠をもとに主張されてきたわけです。
”年間20ミリシーベルト～安全委と文科省の愚”に示すように20ミリシーベルトという値がいかに無謀なものかを私たちはよくよく考えてみるべきではないでしょうか。
マンクーゾ報告 （内橋克人著『日本の原発、どこで間違えたのか』より）
以前に高木仁三郎さんの『科学は変わる-巨大科学への批判-』
（1979年に東洋経済新報社の東経選書として発行され、
その後1987年に社会思想社から現代教養文庫として発行。
残念ながら現在は古書店で入手するしかない）から、
「マンクーゾ報告」のことを紹介した。
4月に発行された内橋克人さんの『日本の原発、どこで間違えたのか』
（朝日新聞出版発行、
1986年に講談社文庫から発行された『原発への警鐘』の復刻本）にも、
当のマンクーゾ教授へのインタビューなどを含め紹介されている。
「第三章 人工放射能の恐怖『放射能はスロー・デスを招く』」より引用。
ハンフォード原子力施設は兵器製造のための消費燃料から
プルトニウムを処理する、という作業が中心になっていて、
アメリカ原子力兵器産業にとっては重大な意味をもっている。
長崎原爆と同型の原爆のためのプルトニウムを製造したり、
廃棄物処理が行われているのだ。
教授の調査は、そこを舞台に実施された。
「私は1944年以来の残されているハンフォード労働者（男女とも）の
ファイル（ソシャル・セキュリティ・ナンバーによる記録）を、
苦労しながらふるい分けて、被曝の状態と健康に与える有害な影響の間の、
ありとあらゆる連関について調べあげました。
調査の結果、重大な事実が出てきたんです・・・・・・」
1944～72年に至る29年間に同センターで働いた労働者2万4939名。
うち死者3520名。うちガン（白血病を含む）による死者670名
（全労働者の2.7パーセント、全死者の19パーセント）。
ガンによる死亡者の66パーセントまでが
バッジ・リーディングと呼ばれる作業（放射線被曝量が多い）に
従事した人々であった。
（中 略）
結果を発表したマンクーゾ教授は、米政府エネルギー省の手によって、
ただちに「ペルソナ・ノン・グラータ」の烙印を押された。
ペルソナ・ノン・グラータ、すなわち「危険人物」にほかならない。
（1977年に発表された「マンクーゾ報告」の内容については、
4月8日のブログをご覧いただくとして、この報告、
そしてマンクーゾ教授自身のその後について、
本書はご本人へのインタビューも交えて明らかにしている。）
発表直後に調査費停止
「被曝はスロー・デス（時間をかけてやってくる死）、を招くのです。
死は徐々に、二十年も三十年もかけて、ゆっくりとやってきます。
原子力産業はクリーンでもなければ、安全でもありません。
それは殺人産業といっていいでしょう」
ピッツバーグ市内のホテルでインタビューが行われた翌朝、
トーマス・F・マンクーゾ教授は、
再びピッツバーグ大学の大学院ビルにある自らの研究室に
インタビュアーを招いた。
大学院ビル七階のマンクーゾ研究室は、
同室を含めて五部屋つづきのうちの一室。
1962年以来、同大学の公衆衛生大学院職業衛生調査担当教授
（リサーチ・プロフェッサー・オブ・オキュペイショナル・ヘルス）をつとめ、
NCDA賞受賞（国立ガン研究所が優秀な研究者に贈る）など、
世界的に名を知られた科学者の研究拠点としては、
室内に人のざわめきも感じられず、
あまりに質素に過ぎる印象は否定できなかった。
謎はすぐに氷解した。
政府および原子力委員会
（AEC、1975年にNRC=原子力規制委員会と
ERDA=エネルギー研究開発庁に分割）の委託として開始された
その調査活動が、結果において
当のスポンサーたちの意図を裏切る内容のものとなった。
にもかかわらず、あえて調査データを公表したマンクーゾ教授は、
結局、米政府エネルギー省（EOD、77年にERDAが改組され設置）の手によって
「ペルソナ・ノン・グラータ」（危険人物）の烙印を押されてしまったからだ。
調査費予算の支給は打ち切られ、苦労の末、築き上げてた調査データは
オークリッジ国立研究所に移管されてしまった。
（「マンクーゾ報告」については、原子力村からは当然のこと、
他の科学者からも統計手法などについて批判がないことはない。
そのことについて、京大原子炉実験所の今中哲二助手（当時）への
インタビューが紹介されている。）
「放射線は人間の身体に対してどんな影響を与えるのか、
人体への確率的影響をみるための最も基礎的なデータといいますと、
もう当然のことながら、広島・長崎で被曝した生存者の方々が、
その後どのような率でガンや白血病に冒されていったのか、
その発生率と被爆線量との相関関係を追跡調査したデータのほかありません。
が、このいわゆる原爆データを使って、
原子力発電所などにおけるリスクを評価しようとしますと、
たちまち問題が出てくるわけです。
いったいお原爆のような高線量域でのデータを、
そのまま低線量域んじ外挿して果たしてあてはまるのだろうか、
という疑問ですよ」
その点、マンクーゾ教授が調査に駆使した
ハンフォード原子力施設でのデータは、
「直接、低線量域での被曝データなので、きわめて有意義なものです。
原発での作業従事者のリスト評価には、
過去のどんなデータより優れていると私は思いますね」
だが、と彼は、マンクーゾ・データが内包している“欠陥”についても、
次のように指摘することを忘れなかった。
「ただ、純粋に科学的な立場から、
マンクーゾ教授の行った疫学調査を詳しく検討してみますと、
データ処理の方法にやや欠陥がみられることも確かです」
数式のとり方、数字の扱い方に問題があり、数値の合わない部分が、
じっさいに見られると今中氏はいう・
「いいかえますと、マンクーゾ教授の姿勢は高く評価できるし、
原子力に関係する一科学者として私自身、
マンクーゾ・データを支持する立場ははっきりしているのですが、
科学的な面で彼のデータを全面的に信頼するというわけにはいかない。
この点がまた、マンクーゾ教授に対するあげ足取り的な批判を許す
大きな原因となっていることも事実ですね」
また一方で、彼らはマンクーゾ報告に対して出された批判を逐一、
吟味するという作業もやってのけた。
「マンクーゾ報告はデータそのものの信頼性が低い」
「生存者をデータに含めて、死亡率を検定するという手法を用いると、
相関性は認められない」 そういった批判であった。
今中氏らによる検証の結果、
前者の「データの信頼性」うんぬんというのは
「批判のための批判という色合いが強くて、いわばアラ探しのやり方」
といえるという。
また後者のように「調査の方法」に対して出された批判も、
「分析方法が違えば有意性の判定結果が違ってきても、
それでただちにどちらが誤りといえるわけではない」と彼は診断を下した。
以下、専門的な話が今中氏の口を通して詳細に展開された。
そのすべてを報告するわけにはいかないのが残念である。
ここではマンクーゾ報告に対する今中氏の総括で、
ひとまず締めくくっておくことにする。
「要するにマンクーゾ論文というのは、
ハンフォードという現実に存在する原子力施設のデータから、
放射線とガンとの相関関係を見出したところに大きな意味があるわけですよ。
科学的な結論をいいますと、マンクーゾ・データには少なからぬ欠陥がることは確かではありますが、しかし、私自身が検討したところでは、
マンクーゾ・データに対して加えられたこの種の批判が成立するほどの
根拠もない。
マンクーゾ報告は多くの欠陥はあるものの、
放射線とガンとの相関性は示されている、というのが私の結論です」
マンクーゾ報告を無視したり、敵視したりすることは、
原発から出る放射線のリスクを正確に知ろうとして払われている
真剣かつ科学的なおびただしい努力に対して、
逆行する姿勢を示すもの、ということになるのではあるまいか。
フクシマ以降の日本のマスコミに、
「マンクーゾ報告」のことは、ほとんど登場しない。
私は原子力村からの直接的な“指導”があるか、
あるいはメディア側の自主規制、
もしくは、取り上げようとして御用学者に意見を聞いて
「あの報告は信頼性がない」の一言でボツにしているような気がしている。
まったく欠陥などない調査や統計というのは皆無ではなかろうか。
まったく欠陥などない調査や統計というのは皆無ではなかろうか。
今中さんが指摘するように、“アラ探し”をするように問題的に着目して、
調査結果の持つ大きな意義まで無視するのは、
数少ない内部被曝に関する実証的データを無駄にすることになる。
九州電力のヤラセ・メールのように、原子力推進派は、
九州電力のヤラセ・メールのように、原子力推進派は、
自分達の有利な方向に進めるために手段を選ばない。
まさか露見するとは思っていなかったので、確信犯的にやったのだ。
そして、逆に自分達に不利になる情報は極力隠蔽しようとする。
原発が、こういった言論統制的な社会を招くことも大きな問題である。
原発が、こういった言論統制的な社会を招くことも大きな問題である。
やはり、人の体にも心にも害を与える原発は、いらない。
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